防衛費、まさかの日韓逆転 米国に甘え投資怠る 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。
明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議｜LITERA／リテラ
明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議 北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。 そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。 その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。
【大統領選】 トランプ氏 「日本にもっと金を払わせたいんだ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【大統領選】 トランプ氏 「日本にもっと金を払わせたいんだ」 1 名前： キングコングラリアット(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/02/27(土) 11:18:28.83 ID:obg8Tgaq0.net トランプ氏に集中砲火、日本の米軍経費でも激論 【ワシントン＝今井隆、ロサンゼルス＝田原徳容】テキサス州で２５日開かれた米大統領選の共和党指名候補争いを巡る第１０回テレビ討論会では、首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がライバルから集中砲火を浴びた。 米紙ワシントン・ポストなどのメディアも激しい批判を始めたが、序盤戦最大のヤマ場、３月１日の「スーパーチューズデー」でトランプ氏の優位は変わらず、「攻撃開始が遅すぎた」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）との分析も少なくない。 討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を求めると主張
「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」「えっ」
【唖然】テレ朝の報道ステーションSUNDAYにて「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」と言い出す — そうてん大将 (@kanonn63) 2014, 7月 27 多数の同様の話があったけど、動画で確認が取れたので覚え書き。例の「集団的自衛権」の話がよほど都合が悪いのか、朝日新聞なりテレビ朝日などの朝日グループではとりわけ、通常の論理形態を超えた独特な発想に基づく論理によるバッシングを行っている。「何か都合が悪いような示唆でもされたのかな?」と想えてしまうほど。 で、タイトルの発言は27日放送の報道ステーションSUNDAYで朝日新聞社特別編集委員の星浩氏がしたとする発言。説明にいわく、海外の騒乱で石油の輸入が一か月ストップしてしまう事態が発生するかもしれないが、それ位の出来事は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろう
Ｆ３５、１機１８９億円 米国防予算案で判明 日本は財源難題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。 Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。 国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドル
日本を屈服させるのに砲撃はいらない！海上交通路を絶てば日本は飢え死ぬ―香港紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
日本を屈服させるのに砲撃はいらない！海上交通路を絶てば日本は飢え死ぬ―香港紙 Record China 10月10日(水)11時58分配信 9日、香港紙・「信報」は中国と日本が開戦した場合の日本の弱点について報道した。同紙は、仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日本を飢え死に追い込むことができると報道した。写真は江蘇省の港に停泊するコンテナ船。 2012年10月9日、香港紙・「信報」は中国と日本が開戦した場合の日本の弱点について報道した。報道では、日本の陸地は中国広東省の約2．1個分で、陸地における戦略に長けていない国だと評価した。また、水産物や農産物以外はこれといって重要な資源を保有しておらず、石油や石炭、銅に鉄、餃子に至るまで輸入に頼っている。 【その他の写真】 そのため、仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日
東京新聞:武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな:社説・コラム(TOKYO Web)
政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。
【普天間問題】沖縄の問題は在日や同和の問題と似ている、情緒的な理由では問題長期化…基地問題を沖縄問題から切り離せ・池田信夫 - キムチ速報
2011年12月05日 00:16 カテゴリ海外 【普天間問題】沖縄の問題は在日や同和の問題と似ている、情緒的な理由では問題長期化…基地問題を沖縄問題から切り離せ・池田信夫 Tweet 0 とらっくばっくニダ 1 名前：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2011/12/04(日) 13:21:57.23 ID:???0 今週のテーマは「沖縄」。問題提起の意味で、少し刺激的な意見を書きます。今回の 沖縄防衛局長の発言は、いまだに正確な事実がわからないのに、彼を更迭して幕引きしようと していますが、環境影響評価書の提出を男女関係にたとえる意味がわからない。評価書を出すのが、 それほど悪いことなのでしょうか。 地元が反対しているというが、どんな迷惑施設でも地元は反対します。橋本政権から15年近く 協議を続け、いったん地元も合意した計画を撤回したら、もう国内で基地の建設はできない。
【尖閣衝突事件】漁民ら「安心して操業させて」 沖縄・宜野湾で集会 - MSN産経ニュース
尖閣諸島などの国境周辺海域で、安心して操業できるよう訴える与那国町漁協の中島勝治組合長＝１６日午後、沖縄県宜野湾市 中国漁船衝突事件に絡み、尖閣諸島周辺での領海侵犯や違法操業の再発防止を求める集会が沖縄県宜野湾市であり、石垣島や与那国島などの自治体の首長や漁民らが「安心して操業させてほしい」と、集まった約７００人を前に訴えた。 中山義隆石垣市長は「尖閣諸島は市の行政区画だが、市長でも上陸できない」と説明。下地敏彦宮古島市長は「尖閣の問題は、国の主権が侵されていることを受け止めて行動しなければならない」と強調した。 国境周辺の海域で操業する与那国町漁協の中島勝治組合長は「台湾や中国に拿捕されたら、大丈夫なのか」と疑問を呈した。 たちあがれ日本の平沼赳夫代表など国会議員も出席。平沼代表は政府に対し「毅然とした態度を示さなければならない」として、事故状況を撮影したビデオ映像の公開を求めた。
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