福島県いわき市の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」加盟の15人が、原発事故が起きて営業ができなくなったとして計約9200万円の損害賠償を東京電力に請求した。7月22日付の河北新報が伝えた。 請求額は4か月の損害分だとしている。20日に東電本社に賠償を求める通知書を郵送した。 協議会の石川次夫会長(46)によると、事故後は花見や大型連休の行事などが行わなくなって、売り上げが大幅に減ったという。「損害補償とともに、祭りができる環境に戻してほしい」と話している。
福島県いわき市の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」加盟の15人が、原発事故が起きて営業ができなくなったとして計約9200万円の損害賠償を東京電力に請求した。7月22日付の河北新報が伝えた。 請求額は4か月の損害分だとしている。20日に東電本社に賠償を求める通知書を郵送した。 協議会の石川次夫会長(46)によると、事故後は花見や大型連休の行事などが行わなくなって、売り上げが大幅に減ったという。「損害補償とともに、祭りができる環境に戻してほしい」と話している。
16日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。終値は前日比488円57銭(5.68%)高の9093円72銭だった。巨大地震の発生以降に急落した反動で、幅広い銘柄が買い戻された。トヨタや日立など自動車・電機の主力株が商いをともない大きく上昇した。東証1部では全体の約9割の銘柄が上昇する全面高の展開だった
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