法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
橋下知事の８０代女性ファン、「ふるさと納税」１億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事のファンという大阪市内の８０歳代の女性が３月、「福祉のために使って」と、府に現金１億円を寄付していたことがわかった。 府は税控除が受けられる「ふるさと納税」として受理。財源不足のため、ふるさと納税を呼びかけてきた橋下知事は「最初は信じられなかった。ありがたい限り」と大喜びだ。 府によると、３月１７日午前９時頃、府地域福祉課に、この女性から「橋下知事のファン。１億円を寄付するので、障害者らの福祉のために使って」と電話があった。約２時間後、女性は家族と一緒にリュックサック二つに詰めた現金を府庁に持参。庁舎内の銀行支店で札束を数えたところ、きっちり１億円あったという。 橋下知事は、女性と家族を知事室に迎え入れ、一緒に記念撮影。女性は「ひと目、知事を見られればいいと思っていた。一緒に写真まで撮れてよかった」と喜んだという。女性は氏名などの公表を望まず、府は後日、感謝状を贈った。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
