ドコモ決算で判明｢ahamo｣の詳細情報…3月26日開始、先行申込100万人超にNTTドコモ（以下、ドコモ）は2月5日、2020年度第3四半期決算を公表した。ドコモはNTTの完全子会社化に伴い、2020年12月25日に上場廃止。その後、子会社化後初の決算会見となった。 第3四半期までの累計売上高は3兆5131億円（前年同期比-0.1％）、営業利益は8218億円（同4.3％増）と、減収増益だ。
金に困った住民らがスーパーで略奪 「食べていかねば」とも 伊シチリア
伊シチリア島メッシナで、新型コロナウイルス対策として間隔を空けてスーパーマーケットの前で並ぶ人々（2020年3月10日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦（World War II）以来最悪の非常事態に見舞われている。 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン（都市封鎖）により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たち
＜ダイハツ＞30Km/L 軽「ミライース」発売 最高の低燃費 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型軽自動車「ミライース」を発表するダイハツの伊奈功一社長＝東京都内のホテルで２０１１年９月２０日、山本晋撮影 ダイハツ工業は２０日、ガソリン車として最高の１リットルあたり３０キロの低燃費を達成した軽自動車「ミライース」を発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に次ぐ「第３のエコカー」をうたい、シェア拡大を目指す。自動車市場が縮小する中、自動車大手各社は価格や維持費の安さで堅調な軽自動車を強化する方針で、競争が一段と激しくなりそうだ。【武内彩、米川直己】 ダイハツの伊奈功一社長は２０日、東京都内で開いた発表会で「軽自動車の原点に返り、本来の魅力である低価格、低燃費、省資源に極限までこだわった」と自信を見せた。 ミライースは低燃費と７９万５０００円からという低価格を両立した。燃焼効率を改善した新エンジンや、時速７キロ以下になるとエンジンが自動停止する停車前アイドリングストップ
寄付：タイガーマスク現象、全都道府県で確認 流行に便乗、充実感／英雄の名借り行動 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
漫画タイガーマスクの主人公・伊達直人を名乗る贈り物が昨年末以降、全国の児童養護施設などに相次いで届けられ、「社会現象」の様相を帯びてきた。今月に入り、漫画あしたのジョーの主人公・矢吹丈なども贈り主として登場。贈り物もランドセルのほか現金などバリエーションが拡大している。【松谷譲二、渡辺暢、宮田哲】 １１日は男性から千葉県君津市の児童相談所にランドセル代１００万円▽桃太郎名で岡山市の施設にランドセルときびだんご▽伊達直人名で熊本市の「赤ちゃんポスト」に紙おむつ約１０００枚－－などが届いた。１２日には全都道府県、約１００カ所で贈り物が確認された。これまでの贈り主にはテレビドラマから引用したとみられる「肝っ玉かあさん」などの名も使われ、贈り物には米やネギ、白菜なども出てきた。 「第１号」は昨年のクリスマスの朝、群馬県中央児童相談所（前橋市）に届いた。玄関前に、包装紙にくるまれたランドセル１０個（
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－デフレがむしばむ日本経済 ＧＤＰ回復も「名」「実」逆転続く
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
日本郵政の社長人事が暗示する財政の「Ｘデー」
政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売
セブンイレブン、Edyに陥落：日経ビジネスオンライン
電子マネーは自社グループの「nanaco（ナナコ）」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica（スイカ）」、後払い式の「iD（アイディ）」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
asahi.com（朝日新聞社）：米ネット決済大手「ペイパル」、日本参入を検討 - ネット・ウイルス - デジタル
インターネットの決済サービスで世界大手の米ペイパルが、日本への事業参入を検討している。海外送金を銀行以外にも開放する資金決済法が成立する見通しになったためだ。海外のサイトからの買い物などでの利用を見込む。 ペイパルは、電子メールと銀行口座を登録すれば少額の送金や受け取りができるサービスを約１９０の国や地域で運営。ネット上の決済手段の一つとして定着している。手数料を抑えられることや、クレジットカードや銀行口座の番号といった個人情報を売り主に伝えずに支払いができるのを売りにする。登録数は全世界で１億７千万件を超え、米ドルや日本円など１９の通貨が使える。 日本ではこれまで、海外のペイパルのサイトに接続することである程度利用できたが、銀行口座からの直接送金や日本語での問い合わせはできなかった。ぺイパルのケビン・ユー日本代表は朝日新聞の取材に「低コストのオンライン決済手段は、消費者にも利点が多い
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フランス 食料品店や薬局など除き営業停止命じる | NHKニュース
東証大引け、1万5000円乗せ 主力株に海外勢の買い 値下がり1000超す - 日本経済新聞
楽天：経団連に退会届 「方向性や哲学が違う」と説明 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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