「日本が中国に負けた」ってなんだろ
そもそも「中国に負けた」ってなんやねんって思うし、「私たちは国際社会に協調することにかけては一流」みたいな自意識もうわーって思うし、文化大革命とVRの品質を比べるのとか、舐めてんのかと。文化大革命を「なぜか文化を破壊したり抑圧したりする、独特のお国柄」とか言っちゃうのとか、ちょっと。 結局GDPなんて人口が多ければ伸びていくわけで、今更「日本の経済は中国に負けた！」みたいなのって何もインサイトなく、中国に勝っただの負けただのをヤンヤヤンヤ言ってるのってなんだかなーって感じだし、別に本人に悪意はないのだろうが、良くも悪くもテンプレなお話だなと。 しかもそれをちょいちょい絶賛するコメントをFBとかTwで見かけて、おお…と。 ただこういうのを50–60歳の評論家じゃなくて、26歳が書いてるのを見ると、自分が修論で書いたような話はもっと深掘って、広めていきたいなーって真面目に感じた。 まあこういう
銅価格が急落､中国から広がる"赤い"不安 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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韓国人「レアアースを武器化した中国の今」 : カイカイ反応通信
2013年05月18日12:00 韓国人「レアアースを武器化した中国の今」 カテゴリ韓国の反応ニュース 275コメント 中国のレアアース産業に関するスレッドをご紹介。 1. 韓国人（スレ主） レアアース世界1位の中国覇権が揺れる…露米が追撃（※韓国語） 上の記事を要約すると… 1. レアアースは思ったよりも世界中に多く埋蔵されている鉱物であるが、中国が世界最高のレアアース埋蔵国と言われる理由は、環境に気を使わず簡単に取り出すことができるため価格が極めて安いということであり、それにより世界の生産量の95%と、市場を独占していた。 2. しかし、中国はこれを政治的に利用するべく輸出割当制を置き、日本との間で尖閣問題が発生するやいなやレアアース輸出禁止カードを出し、レアアースを武器化して他国を苦しめるために使用した。 3. これを受けて他の生産国はレアアースの生産量を3年間で6倍増やす。中国に次
スクープ!いつのまにか、やられていた中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班（週刊現代） @gendai_biz
スクープ!いつのまにか、やられていた 中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名 BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班 まるでシロアリがヒタヒタと母屋を蝕むように—あなたの周りの会社も、いつのまにか中国政府に買われている。本邦初の本格調査で分かった、日本企業はここまで「危険な隣国」に買われていた! 3兆円を動かす"幽霊株主" 米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。
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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 ２年前と状況変化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
リスク対処 「やればできる」日本企業 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ） だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中
【中国経済終了のお知らせ】日本企業がついに中国から撤退する可能性ｗｗｗｗｗｗ
1： ジャガー(埼玉県)：2012/09/18(火) 14:17:25.87 ID:n9kkyDQXP ＜尖閣問題＞インドが日中対立で漁夫の利？日本の投資が中国からシフトする可能性も―インド紙 （Record China） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000005-rcdc-cn 2012年9月14日、インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、中国は尖閣問題で 日本に経済制裁を加える可能性があり、これにより日本のビジネス投資がインドなど 他の地区への移転を余儀なくされるという見方がある。環球時報（電子版）が伝えた。 情勢悪化に伴い、中国は日本の経済関係に冷淡な対応を取り始めている。 上海では、大阪市の上海観光祭への出展が中止され、上海－福島間の 航空定期便再開の対話も延期しており、このほか日本への投資
日米欧、中国のレアアース輸出規制でＷＴＯに提訴へ （ロイター） - Yahoo!ニュース
３月１２日、複数の米政府高官が明らかにしたところによると、米国、日本、ＥＵは、中国のレアアース資源輸出規制について、仲裁を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する計画だ。江西省のレアアース鉱山で昨年１月撮影（２０１２年 ロイター） ［ワシントン １２日 ロイター］ 複数の米政府高官が１２日、明らかにしたところによると、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）は、中国のレアアース（希土類）資源輸出規制について、仲裁を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する計画だ。 レアアースはハイテクやクリーンエネルギー製品に幅広く使用されている。 ＡＰ通信は、オバマ大統領が１３日にホワイトハウスで提訴を発表すると報じていた。ＷＴＯでは、紛争処理の最初のステップとして中国に協議を要請し、ＥＵと日本も加わる。 今回のＷＴＯ提訴は、１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領が、中国との貿易問題に厳しい姿勢で臨むことを示す
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
asahi.com（朝日新聞社）：中国レアアース輸出に改善の兆し 政府確認 - ビジネス・経済
中国からレアアース（希土類）の日本への輸出が滞っている問題で、大畠章宏経済産業相は１９日、経済産業省が実施した緊急調査で、取引企業２７社のうち１６社から「今週に入って改善の兆しがみられる」と報告を受けたと発表した。船積みが認められた貨物も２件確認した。１３日の日中首脳会談の実現で、日中関係が修復に向かい始めたことが背景にあるとみられる。 大畠経産相は「実際に荷動きが始まることを強く期待する」と述べた。輸出が再開すれば２カ月ぶり。尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけに表面化した日中間の懸案が解決に向かう可能性が出てきた。 経産省は１６〜１８日、レアアースに関係する日本企業３４社に調査を実施。２７社から回答があった。うち１６社から「取引先の中国企業から近いうちに通関許可の見通しを伝えられた」「税関から手続きなどに関する具体的な指示があった」と、改善の兆しを示す報告があった。 また、「実際に貨物
痛いニュース(ﾉ∀`):中国、IT「ソースコード」強制開示強行へ…国家機密漏洩、知財流出など国際問題化の懸念
1 名前： ジャーマンアイリス(宮崎県)：2009/04/24(金) 04:19:08.58 ID:QIotzH5z ?PLT 中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を 設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する 恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で 国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御 するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制する
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中国、政治利用が裏目に レアアース生産停止 - 日本経済新聞
ｉＰｈｏｎｅ５:中国の部品工場で従業員衝突 操業停止－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サーチナ-searchina.net
中国レアアース統制、始まった市場の逆襲 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）