QRコード決済、電子マネー超す 2021年取扱高7割増 - 日本経済新聞国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金
カリフォルニアの失敗とアメリカ最大級のA/Bテストの始まり
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
日本人の低すぎる生産性と、IT打ち壊し百姓一揆
生産性の低すぎる日本社会デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』を読んだ。日本社会は世界トップクラスの質の労働者を抱えながら、「一人当たりGDP」や「時間当たり生産性」 において極めて低い水準にあるという。その結果、先進国で最も貧しい国になっている。（いずれもデータに基づく議論なので、関心のある人は本を読んで確認してほしい。） そのような現状分析からの政策提言として、「政府がGPIF（公的年金ファンド）を通じて上場企業に『時価総額を上げろ』というプレッシャーをかけるべきだ」と書かれている。 曰く、日本の上場企業経営者は、国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない（「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する）、無能な経営者を交代させることでしか生産性の向上はない、女性の活躍もないという論旨だ。 同様の提言は他の識者からもなされている。藤野英人著『ヤンキーの虎』では「5年平均で
【阿比留瑠比の極言御免】菅元首相の意味不明なエネルギー論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の党員資格停止処分中の菅直人元首相がこのほど、平成１６年から断続的に行ってきた四国霊場八十八カ所を巡る遍路を終えた。９年余をかけ達成したといい、まずはめでたい。 「１２００キロを歩いたお遍路は私の人生にとってやはり大事業だった」 菅氏は１日付の自身のブログでこう振り返り、その上で「今はあらためて原点に返って、残された人生をどう生きるかを考えている」と記している。 遍路を通じて来し方行く末について個人的感慨にふけるのは勝手だが、やはり遍路を主題にした９月３０日付のブログで、こう書いていたのには目を疑った。 「今回歩いた香川県でもソーラーパネルが目立った。原発と化石燃料ゼロは国民が賛成し、政治が決断すれば十分実現可能だ」 経済産業省の推計では、原発全停止に伴う化石燃料輸入の大幅増と火力発電所の稼働で、日本は年間３・８兆円超ものコスト増に耐えながら電力を維持している。これは消費税１％分の２
「機械との競争」に人は完敗している：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
10年後になくなってそうな職種 : 暇人＼(^o^)／速報
10年後になくなってそうな職種 Tweet 1： アメリカンワイヤーヘア(埼玉県)：2013/03/04(月) 14:14:46.46 ID:im7XW/tR0 10年後税理士や事務、営業などはなくなる デジタル失業の時代が到来 http://news.livedoor.com/article/detail/7464298/ リーマン・ショック後、世界的な経済危機は脱しても一向に失われた雇用が回復しない状況は、 経済学者の頭を悩ませてきた。その答えは、技術の進歩が速すぎるためにコンピュータとの競争に 人間が負け始めていることこそ、雇用が回復しない真の原因ではないかという、雇用喪失説の立場をとる。 コンピュータ技術やロボットの飛躍的な発展は、雇用の二極化をもたらすようになる。 今までにない新しいビジネスを創ったり、感動的な音楽や文学を生み出すような直感的で創造的な仕事の領域と、 高度な問題解
崖っぷちの「はやぶさ2」、一体どこへ向かうのか？：日経ビジネスオンライン
前回、情報公開の一例として宇宙政策委員各人の「はやぶさ2」への態度を検証したので、今回は「はやぶさ2」に代表される太陽系探査に関する問題を取り上げる。小惑星探査機「はやぶさ」は2010年6月の劇的な帰還により国民的人気を得て後継機を待望する声も強い。すでに「はやぶさ2」の実機開発も始まっている。 にも関わらず、またも（そう、またもだ）「はやぶさ2」の開発予算は崖っぷちに立たされている。来年度予算編成方針案は「はやぶさ2については、対象とする小惑星への軌道投入時期等も考慮しつつ、探査機の開発や打上などの今後の進め方について検討を深めるべきである。」という、打ち上げ延期をも視野に入れたかのような微妙な表現をしている。 実のところ、打ち上げ延期は「はやぶさ2」というミッションの死にもつながる。今や、この問題の本質は「日本は成功した者を罰する国になるのか」という所にある。成功した者の足を引っ張り、
第3部 日本企業 われわれはどうしたらいいのか 中国・韓国にもう勝てない（週刊現代） @gendai_biz
第3部 日本企業 われわれはどうしたらいいのか 中国・韓国にもう勝てない 置いていかれたニッポン 世界の経済はルールが変わっていた! スピード感が違いすぎる 「日本の製造業が老衰の淵で死にあえぐのは、感情としては忸怩たるものがあるが、産業史の必然だ。ソニーの今回の決算にしてもシャープやパナソニックよりましだと言われているが、黒字を出しているのは映画、音楽、金融部門であり、モノづくり企業としては慘澹たるもの。イギリスの繊維業者は見る影もなく、アメリカのGM(ゼネラルモーターズ)は2009年に破綻した。パナソニック、シャープ、ソニーが・かつての姿・に戻ることは不可能だ。日本の電機メーカーはもう中国、韓国勢に勝てない」(元ソニー幹部) 地球儀を前に、まずはあの香川真司が活躍するサッカーチーム、マンチェスター・ユナイテッドの本拠地に指を置く。その指を右に弾き、地球儀を西へクルリと回す。たったこれだ
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
【節電の夏】計画停電通告「実施前日に」 関電説明が判明 産業界から懸念の声（1/2ページ） - MSN産経west
今夏の電力需給にからみ今週から大口の契約先に節電要請を始めた関西電力が、計画停電の実施について「実施日の前日に説明する」と伝えていることが２３日、分かった。政府が示した計画停電の手順にのっとった措置だが、工場や店舗などを抱える企業からは「対応できない」などの声が上がっており、実施に向けて一層の調整が求められそうだ。 近畿を地盤とする中堅スーパーには２１日に関電から節電要請があった。関電は計画停電の区域分けや時間帯について事前に公表すると説明した。だが、実施日については「前日に電話で連絡する」との説明にとどまった。温度管理が必要な生鮮食品などを多く扱う同社は、仕入れ先などへの対応も必要になる。このため「直前の連絡では対応できない。臨時休業も検討せざるを得ない」（同社）と顔をしかめた。
朝日新聞デジタル:地熱発電、懸念が噴出-マイタウン福島
出光興産などが磐梯朝日国立公園で進めようとしている地熱発電の開発計画が早くも行き詰まりかけている。１６日は環境、経済産業両省と地元の温泉業者らとの２回目の意見交換会があった。地元側は温泉への影響など問題点を追及、未解決のまま開発が進むことに待ったをかけた。 「何の問題も解決しないままでは、協議のテーブルに着けない」。県温泉協会の佐藤好億会長は会合後、協議に進展がなかったとの認識を記者団に示した。 ４月の政府による地元説明会と同様に、この日も県内の温泉業者や自然保護団体などの代表らは、地熱発電で大量の熱水をくみ上げた場合、泉源の枯渇や水質の変化、地盤沈下、地中からのヒ素流出などに対する懸念を表明した。 県旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊理事長は「安全、安全と言われた原発がこの有り様だ。無秩序な開発はやめるべきで、今こそじっくり議論する必要がある」と話した。これに対し環境省は地元の同意
この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体／２ 再稼働否定し大敗－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
敗戦の弁を述べた後、支持者に頭を下げて回る水野克尚氏（右）＝静岡県御前崎市の事務所で２０１２年４月１５日、木葉健二撮影 ◇雇用まで喪失「困る」 ふたを開ければダブルスコアに近い大差だった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の「再稼働認めず」を掲げ、同市長選に出馬した元市議の水野克尚（かつひさ）氏（５８）。予想外の大敗が決まった今月１５日夜、事務所に集まった支援者を前に悔しさをにじませた。 浜岡原発は東海地震の想定震源域のほぼ真上に立地。重大事故を危惧する菅直人前首相の要請で昨年５月、全ての炉が止まった。 御前崎市は歳入の約４割を原発関連マネーに依存。首長は原発共存派が務め、選挙も無風が続いていた。今回も当初は「国の方針を検討し、市民の意見を聞いてから再稼働の是非を判断する」と訴えて当選した現職の石原茂雄氏（６４）と水野氏の主張に大きな差はなかった。 ところが先月末、内閣府の有識者検討会が、
東京新聞:原発ゼロが最安７．１兆円 使用済み核燃料処理費用:社会(TOKYO Web)
原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。 小委では、（１）使用済み燃料を全て再処理（２）再処理はせず全て直接処分（３）両者を併用－の三つのシナリオを検討。それぞれに、総発電量に占める原発の割合を３５％、２０％、０％と仮定した場合の費用を算出した。 その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。 直接処分
中日新聞:＜はたらく＞職にあぶれる若手研究者 大学院重点化策の「余波」:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜はたらく＞職にあぶれる若手研究者 大学院重点化策の「余波」 Tweet mixiチェック 2012年4月13日 三月二日本欄で、低待遇を強いられている五十代の大学非常勤講師の声を紹介したが、若い世代の研究者はさらに厳しい状況に置かれている。国が進めた「大学院重点化政策」で研究者の“卵”が多く養成されたものの、増加に見合うだけの大学のポストや就職先がないためだ。定職に就けず、不安定な生活を送る若手研究者を取材した。 （福沢英里） 関東地方の私立大で任期付きの研究員として語学系の研究に励んでいた男性（３６）は、三月で大学との契約が切れた。 四月からは、複数の大学で非常勤講師として働く。収入は月給換算で約十二万五千円と、以前に比べ四割以上減った。一つの職場での勤務時間数が短いため共済年金に加入できず、研究費も出なくなった。 海外
◆ 続・IT化時代の経済政策: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 前項 の続き。「イノベーションとグローバル化の時代には、先進国の労働者が失業に苦しむ。それは当然のことか？」という話題。 ── 前項のリンク先では、こう述べた。 「IT化時代には、イノベーションとグローバル化で、経済は激変する。IT産業では、単純労働者が先進国から途上国へとアウトソーシングされるので、先進国では失業者が発生する。この問題をどう解決するか？ これに対して前項では、解決編を示した。 「経済の激変がある時期には、高い成長率をもたらせばいい。それには高い物価上昇率をもたらせばいい。それによって総需要が拡大するので、自動的に大量の失業者を吸収できる。ちょうど高度成長期と同じように」 ── 一方、池田信夫は、次のように述べた。（大意） 「グローバル化の時代には、
本来なら不必要な化石燃料の調達で国富が流出し続けている
財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト
全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。
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高コストで不衛生 欧州から姿を消す現金 - 日本経済新聞
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天然ガスの時代：「次世代エネルギーは終わった」とアメリカは言う