＜メガソーラー＞「塩漬け」の工業団地に脚光 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇広大な敷地、送電設備も完備 再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設用地として、景気低迷の影響などで“塩漬け”になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっている。 ◇再生エネルギー買い取り制度で加速 メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。太陽光の場合、７月から１キロワット時あたり４２円での買い取りが始まっており、ソフトバンクなど大手企業が事業への進出を加速させている。 ◇地元はホクホク、歓迎の声 宮崎県川南町では、造成から
朝日新聞デジタル:地熱発電、懸念が噴出-マイタウン福島
出光興産などが磐梯朝日国立公園で進めようとしている地熱発電の開発計画が早くも行き詰まりかけている。１６日は環境、経済産業両省と地元の温泉業者らとの２回目の意見交換会があった。地元側は温泉への影響など問題点を追及、未解決のまま開発が進むことに待ったをかけた。 「何の問題も解決しないままでは、協議のテーブルに着けない」。県温泉協会の佐藤好億会長は会合後、協議に進展がなかったとの認識を記者団に示した。 ４月の政府による地元説明会と同様に、この日も県内の温泉業者や自然保護団体などの代表らは、地熱発電で大量の熱水をくみ上げた場合、泉源の枯渇や水質の変化、地盤沈下、地中からのヒ素流出などに対する懸念を表明した。 県旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊理事長は「安全、安全と言われた原発がこの有り様だ。無秩序な開発はやめるべきで、今こそじっくり議論する必要がある」と話した。これに対し環境省は地元の同意
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