大手ゼネコンの「除染手当ピンハネ疑惑」を下請け業者が告発
東日本大震災から4年が経ったいま再び「除染」が問題になっている。政府は、現在の年間追加被曝線量が20ミリシーベルト以上の地域についてはその面積をできるだけ縮小することを目指し、20ミリシーベルト未満の地域では、年間1ミリシーベルト以下にすることを目標としている。 本誌はこの「目標」自体が非合理的であり、「除染利権」ともいうべき構図があることを繰り返し指摘してきた。今回明らかになった問題は、まさにその構図が根っこにある。 手元に、本来は表に出ないはずの資料がある。大手ゼネコン、安藤ハザマと下請け業者の間で作成した除染事業の見積もりを作るための単価を記した書類だ。〈堆積物の除去〉と題されたページには、こんな数字が並ぶ。 〈土木一般世話役 19.2人 単価1万7300円 金額33万2160円〉 〈普通作業員 91.8人 単価1万3000円 金額119万3400円〉 〈除染手当て 147.3日 単
asahi.com（朝日新聞社）：原発、運転開始４０年で廃炉へ 細野担当相が方針 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 細野豪志・原発担当相は６日、運転開始から４０年が経過した原発を原則として廃炉にする「４０年運転制限制」を導入すると発表した。来年４月の法改正をめざす原子炉等規制法に盛り込む。延長申請があった場合には施設の老朽化や原子力事業者の技術能力を審査して例外的に認めるという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「原発に一定の廃炉基準を」 松江市長、国に要請へ〈原発のなくしかた：２〉工場続々、見えた廃炉の先 独細野原発相インタビューの主なやりとり関連記事福島の原発交付金穴埋め 経産省、廃炉へ財政措置検討(12/20)細野氏「血にじむ努力に感謝」 原発作業員と対話(12/17)もんじゅ、廃炉含め検討 細野原発相「一つの曲がり角」(11/26)警戒区域解除は２月末以降 細野原発相「慎重にやる」(10/29)「廃炉交付金」創設を要望へ 福島
原発運転４０年以上認めず、政府が規制法改正案 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が新たな原子力安全規制の強化策として打ち出した。原発の運転期間を法律で制限するのは初めて。次期通常国会に改正案を提出する。 同法は、各電力会社に対し、原発の運転開始から３０年目を迎える前に、安全性の技術的な評価をするよう求めているが、運転期間の制限はなかった。 政府は、専門家の間で原子炉の劣化が起こる時期の目安を「４０年」とする意見が多いことや、米国でも４０年を原発運転の許可条件としていることなどを踏まえた。福島第一原発１号機、関西電力美浜原発１号機（福井県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（同）の計３基が４０年を超えており、美浜原発２号機も年内に４０年目を迎える。改正法によって、これらの原発は廃炉になる可能性がある。
原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
■編集元：ニュース速報板より「東電「あ！よく考えたら放射能って誰の物でもなくない？あっぶねー除染するとこだったはｗｗｗｗｗ」」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ?PLT(19367) ポイント特典 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
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米兵「被ばく」東電に９４億請求 ８人、連邦地裁に提訴
