関電事件の闇は、同和の闇ではなく、原発の闇の中にある - Mのブログ
前代未聞の事件だ。 関電 八木会長859万円相当 岩根社長150万円相当を受領 | NHKニュース 関西電力の経営幹部らが、原発立地地域の元助役の森山氏から３億円を超える金品を受領していた問題だ。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが明らかになっている。 令和のこの世に、関電ほどの大企業の役員が 個人から億を超える現金同等物を受け取るなど考えられず、しかも社長は会見で現実に受け取ったことを認めながら、「一時的に預かっただけ」、「返そうと思ったが、返そうとすると森山氏が激昂し恫喝するので返せなかった」などと子供の言い訳のような釈明を繰り返したのも印象的だった。 こんな多額のお金を受け取って、もし外部に露見したらおしまいなのはわかっていただろうに、怒られたぐらいで返却を諦めたなどという釈明
原発 防災指針 募集意見ほとんど反映されず NHKニュース
原子力発電所の事故に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、ヨウ素剤の事前配布や、住民が避難を始める新たな放射線量の基準などを正式に決めました。 防災指針の見直しについては、「放射線量の基準を下げるべきだ」などの意見が国民から３０００件余り寄せられましたが、指針へはほとんど反映されませんでした。 原子力規制委員会は、去年１０月に決定した新たな防災指針を見直して、原発からおおむね５キロ以内では、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤を家庭に事前に配ったうえで、放射性物質の放出前に避難することや、５キロから３０キロの範囲では、測った放射線量が１時間当たり５００マイクロシーベルトに達した地域から避難することを、新たに盛り込みました。 防災指針の見直しについて、先月末から２週間、国民の意見を募集した結果、「ヨウ素剤を事前に配る範囲が狭すぎる」「放射線量の基準を下げるべきだ」など、合わせて３１
朝日新聞デジタル：原発給付金、辞退者が倍増 近隣住民、福島事故後に - 社会
原子力立地給付金の辞退件数東京電力の原子力立地給付金受領辞退申出書（画像の一部を加工しています）原子力立地給付金の流れ 【大谷聡、白木琢歩】原発の近くで暮らす住民に現金を支給する国の「原子力立地給付金」制度で、受け取りの辞退件数が、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故を境に前年度の２倍近くに増えたことが朝日新聞の調べでわかった。給付金は「原発推進のための利益誘導」との批判があり、制度への抵抗感が立地住民の間で広がり始めている。 原子力立地給付金は電気料金を原資に、国から原子力関連施設の立地、周辺自治体へ支払われる「電源三法交付金」の一部。給付事務を担う電力会社を介し、銀行振り込みや郵便為替で住民や企業に公金が直接渡るのが特徴だ。電気の契約形態にあわせて、家庭向け（電灯契約）と企業向け（電力契約）の２種類があり、金額は原発の発電能力などで決まる。 朝日新聞は家庭向けに給付金を払う１
朝日新聞デジタル：双葉町長の不信任案可決 福島原発事故で埼玉避難中 - 政治
福島県双葉町の井戸川克隆町長 東京電力福島第一原発の事故で埼玉県加須市に役場を移している福島県双葉町の町議会は２０日、井戸川克隆町長の不信任案を議員８人の全会一致で可決した。町長は１０日以内に議会を解散することができ、解散しない場合は失職する。解散した場合は、その後４０日以内に町議選が行われる。 議員側は「町民が一番望んでいるのは補償、賠償が進むこと。復興の方向性、具体的な道筋を町民に示すべきで、停滞は許されない状況だが、町長は町民の声を聞く努力をせず、自分の考え方に固執している」などと批判している。 関連記事双葉町長、郡町村会長を辞任 「混乱避けるため」(12/10)双葉町長なぜ孤立 ７町村長が郡町村会長辞任要求 福島(12/9)「双葉町長は町村会長辞任を」 周辺首長、行動を問題視(11/30)
【節電】 照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が通報する制度が大阪で開始 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【節電】 照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が通報する制度が大阪で開始 1 名前： プレアデス星団(やわらか銀行)：2012/05/15(火) 23:11:00.64 ID:6NBSDf8F0 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者、官公庁などを対象に計約１１０万キロワットの節電を目指す。 「通報窓口」に加え、節電に積極的に取り組む店舗をホームページなどで紹介する「節電チャレンジＳＨＯＰ」 も導入、事業者全体で約６５万キロワットの節電を目指す。府庁や市役所など約３０施設は真夏に週２回、 午後に閉庁して２万キロワットを節電。 また、学校など６００施設には、削減した電気代の一部を裁
東京新聞:核燃料再処理工場 動かなくても年１１００億円:社会(TOKYO Web)
使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった。再処理工場を含む核燃料サイクルは、十兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない。費用はいずれも電気料金などの形で国民が負担している。当てのないまま事業を続けるのか、議論を呼びそうだ。 原子力委員会で核燃料サイクル事業の是非が議論されている。二〇二〇年に原発をゼロにし、それまでに使った核燃料は再処理せずに地中に埋める直接処分が最もコストが安いとの試算が出た。ただし、推進派と反対派の主張がかみ合わず、判断を先送りするムードが出てきた。 先送りした場合、問題になるのが、ほとんど完成した再処理工場の扱いだ。新たな方針が決まるまでの間は試験運転程度にとどめたとしても、保守点検、グループ会社による警備、放射線管
年５００万円の獣害被害に１８億円かけフェンス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害
【主張】大阪市と関電 「原発全廃」案は無責任だ - MSN産経ニュース
関西電力の筆頭株主である大阪市が、６月の関電株主総会で１１基の原子力発電所の早期全廃を提案する方針を固めた。 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。 大阪市と大阪府でつくる「エネルギー戦略会議」の株主提案骨子には「可及的速やかな全原発廃止」のほか、発送電の分離、電力事業と直接関係のない資産の売却なども盛り込まれた。原発の稼働を認めるのは、「電力が不足した場合に限る」としている。 そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やＣＯ２の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体
朝日新聞デジタル：震災がれき受け入れ、全会一致で可決 北九州市議会 - 政治
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 北九州市議会は１２日、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れるよう市に求める決議案を全会一致で可決した。自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同で提案した。 市は昨年、受け入れを一時検討したが、放射性物質による汚染を不安視する声が市民に広がり、慎重な姿勢に転じた。決議に法的拘束力はないが、全会一致で可決されたため、市の対応が注目される。 決議は、放射能の影響を科学的に検証し、放射線量を測定する態勢を整えることを条件に、被災がれきの受け入れを表明するよう市に要請。市民らの不安に配慮して、受け入れ対象とするがれきは「通常の廃棄物相当」と判断されるものとし、放射性物質の濃度を国の基準以下とするよう検討することも求めた。 購読されている方は、続きをご
大阪市、関電に天然ガス発電増設を株主提案へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」を前提に、民間企業の電力事業への新規参入を促した上で、原発の代替発電として、天然ガスを利用した発電所の増設などを求めていくという。 株主提案については、大阪府の松井一郎知事が本部長を務め、橋下徹市長が副本部長の「府市統合本部」で内容を検討している。 国が検討中の発送電分離が実現すれば、送電網の使用料が下がる見通し。株主提案では、自家発電施設や風力、太陽光発電施設を持つ企業の電力事業への新規参入を進め、「脱原発」のニーズに応えることを促す。 また、天然ガス発電所については、「コンバインドサイクル」という、一般的な火力発電より効率が高く、狭い敷地でも設置できる最新の方式を活用するという。原発に代わる有力な選択肢として打ち出す方針。
asahi.com（朝日新聞社）：電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。 東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。 電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金
これじゃ東電にメスを入れられるわけがない！経産省のエースが仕切る「経営･財務調査委員会」の不透明（長谷川 幸洋） @gendai_biz
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脱原発求め経産省包囲、２千人が人間の鎖 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の発生から６か月を迎えた１１日、「脱原発」を求める市民らが「人間の鎖」を作って、東京・霞が関の経済産業省を包囲し、「原発はいらない」「再稼働を止めろ」などと訴えた。 主催した市民団体によると、活動には約２０００人が参加。手をつないで経産省の建物を包囲したり、プラカードやのぼりを掲げて、原子力政策を巡る一連の「やらせ問題」を批判したりした。 １０日には、福島第一原子力発電所の事故を巡る不適切な言動の責任をとって、鉢呂経産相が辞意を表明したばかり。福島県三春町から都内に小学校１年の長女と自主避難している増子理香さん（４１）は、「人間性を疑う。被災地と政府が信頼関係を築けないと、復興は遅れるばかり」とあきれていた。
簡単に脱原発言わないで…被災地首長ら首相批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災自治体の首長らとの意見交換会であいさつする菅首相（左奥から２人目）（１６日午後４時２１分、福島県郡山市のホテルで）＝坂口祐治撮影 菅首相は１６日、福島県郡山市のホテルで、東京電力福島第一原子力発電所事故で被災した周辺１２市町村の首長、議長らと意見交換した。 細野原発相、平野復興相も同席したが、政府の原発対策への首長らの視線は険しく、いら立ちをぶつけられる場面が目立った。 首相はこの日、福島第一原発事故対応の活動拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）で作業員らを激励してから、首長らとの意見交換会に臨んだ。 首相は原発対策の工程表で、来年１月中旬までに原子炉を冷温停止状態とする「ステップ２」について、「多くの皆さんが故郷に帰れるように、（実現を）前倒しさせたい」と表明した。 これに対し、首相が表明した将来的な「脱原発」方針について「簡単にそういう話はしないでほしい」と批判が出たほ
浜岡原発：全面停止へ 戸惑う地元自治体「あまりに唐突」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の原子炉を全て停止するよう菅直人首相が６日、中部電力に要請したことについて、地元住民や自治体、関係者の間には戸惑いと歓迎が交錯した。「唐突で人気取り」「交付金に依存する自治体財政はどうなる」と疑問視する向きがある一方、危険性を訴えてきた市民団体などからは「当然の判断だ」とする声が上がった。 ◇静岡・御前崎 浜岡原発を市内に抱える静岡県御前崎市の建設業、植田政志さん（５５）は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。（菅首相が）人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第１原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんとわかりやすく説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。 同市内で原発から約２キロに住む農業の男性
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故後、広報誌に原発信頼の声掲載 エネ庁がおわび - 社会
資源エネルギー庁は１１日、３月末に発行した広報誌に不適切な表現があり、おわびすると発表した。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起こる前に取材し、周辺住民が原発に信頼を寄せる声を紹介。事故後、そのまま掲載して発行した。 記事が掲載されたのは３月３０日発行の「エネロジー」。福島第一原発１号機などが運転４０年を迎えるのに合わせた対談形式の記事で、原発が立地する全国の自治体や、地元新聞社などに２５００部配布した。 記事では福島第一原発から半径２０キロ圏の避難指示区域に住む女性が「原子力がなくなってしまっては働く場もなくなるので困る」と発言。「今はむしろ（原発の）信頼は増している」との声を載せた。 読者から「やめておけばよかった」と苦情が出たという。エネ庁は「心よりおわびします」とした。
本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。 政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。 ◆「何の会議」◆ 「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」 国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。 震災から１か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。 対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦
【東日本大震災】蓮舫氏、石原都知事の「花見自粛」に反論 「権力の社会制限は最低限に」 - MSN産経ニュース
蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。 また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。 その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。
池田信夫 on Twitter: "「東京に原発をつくれ」というコメントはすべてブロック。原発のリスクはゼロじゃないんだから、東京につくらないのは当たり前。問題は電力会社と政府が「リスクはゼロだ」と言い張ってきたこと。"
「東京に原発をつくれ」というコメントはすべてブロック。原発のリスクはゼロじゃないんだから、東京につくらないのは当たり前。問題は電力会社と政府が「リスクはゼロだ」と言い張ってきたこと。
asahi.com（朝日新聞社）：「想像以上の放射線」原発冷却総力戦 東京消防庁も参加 - 社会
東京電力福島第一原子力発電所への放水による冷却作戦に、東京消防庁も１８日、加わることになった。地上から放水するため、同庁は高い場所から放水ができる車両などを備えた消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を現地に派遣した。空からと陸からの自衛隊による前日の放水では現場の放射線量に大きな変化はなかったが、総力戦で打開をはかる。 自衛隊によると、第一原発では１８日午前、東電がポンプを動かすための電源復旧作業を実施している。ヘリコプターと消防車は出動に備えて待機しているが、放水活動は午後になる見通し。 東京消防庁の派遣については、菅首相が１８日未明、石原東京都知事に要請した。ハイパーレスキューは未明に東京を出発。同日朝に福島県いわき市北部にある同市消防本部四倉分署に到着した。 派遣されたのは車両３０台と隊員１３９人。毎分３．８トンの水を２２メートルの高さから放水できる屈折放水塔車や、毎分５トン
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