富田たく 杉並区議会議員 日本共産党 @tomita_taku 杉並区役所が停電中。信号機が心配で外へ。青梅街道の信号機は大丈夫だけど、中杉通りでは信号機も止まってます。もう警察が誘導をしてる。 pic.twitter.com/K29yrLTl7m 2016-10-12 15:38:25
福島県双葉町の井戸川克隆町長 東京電力福島第一原発の事故で埼玉県加須市に役場を移している福島県双葉町の町議会は20日、井戸川克隆町長の不信任案を議員8人の全会一致で可決した。町長は10日以内に議会を解散することができ、解散しない場合は失職する。解散した場合は、その後40日以内に町議選が行われる。 議員側は「町民が一番望んでいるのは補償、賠償が進むこと。復興の方向性、具体的な道筋を町民に示すべきで、停滞は許されない状況だが、町長は町民の声を聞く努力をせず、自分の考え方に固執している」などと批判している。 関連記事双葉町長、郡町村会長を辞任 「混乱避けるため」(12/10)双葉町長なぜ孤立 7町村長が郡町村会長辞任要求 福島(12/9)「双葉町長は町村会長辞任を」 周辺首長、行動を問題視(11/30)
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力ノーベル賞東京で行われた脱原発パレードには福島からの人も含めて6万人が参加した=19日午後3時56分、東京都渋谷区、樫山晃生撮影 脱原発を訴える「さようなら原発集会」が19日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約6万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、事故後で最大規模になったという。 集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。 参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を3コースに分かれてデモ行進。7歳の娘と初参加したという都内の龍村ゆかりさん(49)は「原発に無関心で無知だった
福島県いわき市の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」加盟の15人が、原発事故が起きて営業ができなくなったとして計約9200万円の損害賠償を東京電力に請求した。7月22日付の河北新報が伝えた。 請求額は4か月の損害分だとしている。20日に東電本社に賠償を求める通知書を郵送した。 協議会の石川次夫会長(46)によると、事故後は花見や大型連休の行事などが行わなくなって、売り上げが大幅に減ったという。「損害補償とともに、祭りができる環境に戻してほしい」と話している。
東京電力は11日、福島第1原発の事故で、3号機の取水口近くのコンクリート製立て坑から放射性物質(放射能)を含む水が海に流れ出ているのを確認した。立て坑の水からは、海水の濃度限度の62万倍のセシウム134や、43万倍のセシウム137などの放射性物質を検出した。 東電によると、水は電源ケーブルが通る配管から立て坑(縦1.1メートル、横1.4メートル、深さ2.3メートル)に流入していたが、作業員が止水した。東電は、水は震災による亀裂から海へ漏れたとしており、汚染水がたまる3号機タービン建屋側から立て坑へ流入したとみている。 経済産業省原子力安全・保安院は同日、外務省を通じて近隣諸国に状況説明した。 また、事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は同日、12日に事故後初めて同原発を訪れることを明らかにした。
東京電力福島第1原発の事故で、同社の武藤栄副社長(原子力担当)は27日午後、収束までの見通しに関して「残念ながら何カ月、何年と言えるまで具体的な方策、スケジュールは詰まっていない」と述べた。その上で「全体としては進展が見えていると思う。努力を積み重ねたい」として、事故対応への理解を求めた。 1〜3号機の原子炉内にある燃料棒の状態については、「観測できるデータが非常に限られ、推測するのは難しい」と発言。露出した燃料棒がどれだけ損傷しているか、把握できていないことを明らかにした。 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 日本レヂボン、グループ会社2営業所の受注再開 東電、5月の電気料金値上げへ=燃料高で3カ月連続 消費者物価0.3%下落=24カ月連続マイナス-2月
国土交通省は15日、運休や運転区間の短縮するなどして使用電力を抑制することを条件に、東京電力が実施する計画停電の対象から鉄道を外すことで東電と首都圏の鉄道各社が合意したと発表した。 国交省と鉄道各社、東電が協議した結果、東電側が「鉄道のみに電力を供給することは理論的には可能だが、無制限に供給することはできない。(供給する時間帯などの)優先順位をつけてほしい」と回答した。 これを受けて鉄道側が、主要路線のラッシュ時など優先的に電力を供給してほしいエリアや時間帯のデータを提出。さらに協議した結果、鉄道事業者が電力消費を抑えるようなダイヤを組む替わりに、計画停電の実施に左右されずに鉄道を運行できるようにすることで合意した。 国交省鉄道局は「ラッシュ時の輸送量など依然厳しい状態が続くが、急に停電で電車が止まるという事態を招く可能性はなくなった」としており、引き続き東電側とは協議を続けていくという。
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