仏当局、日本女性に逮捕状 両国籍の子連れ去り容疑（共同通信） - Yahoo!ニュース
日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 日本人親の子ども連れ去りにNO！ EU議会が政府に禁止要請 2020年 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。
仏国民戦線創設者 日本は移民ではなく子作り政策考えるべき
1972年に仏「国民戦線」（FN）を創設したジャン＝マリー・ル・ペン氏。移民排斥、反EUなどを主張する同党は2014年欧州議会選（フランス）で24議席を獲得するなど大躍進している。同氏は日本の未来について、こう警告する。 ＊ ＊ ＊ 日本は少子高齢化によって移民労働力が必要との声があがっていると聞く。しかし、労働力不足の解決策として労働者を外から連れてくるのではなく、長期的な視座に立って子供を作る政策を考えるべきだ。国が移民政策に逃れるのは、我々仏が辿ってきた道同様、あまりに安易である。 仏は戦後、雇用者たちの労働力補強の一環として、移民労働政策を取り入れてきた。それは、経済成長と低賃金労働を見込めたからだった。 しかし、1974年まで、我々は、それが国家の安定を揺るがすことになるとは気づかなかった。当時、ジスカールデスタン大統領の下で、1974年に移民労働者の「家族呼び寄せ」が可能となり
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