香川県ネット・ゲーム規制条例案、可決 「県民をネット・ゲームから守る」
香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ
香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」が可決
香川県議会で「ネット・ゲーム依存症対策条例」が可決されました。この条例は4月1日から施行されます。 この条例は、WHOが「ゲーム障害」を疾病に認定したことを背景とし、子どもの学力・体力の低下を防ぐためにネットやゲーム、スマートフォンの過剰な利用を制限するもの。素案では「（子どもの成長段階において）何事にも積極的にチャレンジし、活動の範囲を広げていけるようにネット・ゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない」とその意義が語られています。 この条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブリックコメントの募集が行われ、県内から寄せられた2615件のうち約84%にあたる2269件が賛成意見でした。しかし、この条例は科学的根拠の乏しさなどが指摘されており、また地方の条例としては不自然なパブリックコメントの多さから、賛成のための動員があった可能性も指摘されています。 パブリックコメントの概要
教育再生会議、家庭の役割に照準 「国の介入」に懸念も：朝日新聞デジタル
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）が「家庭の役割」などをテーマに今月中にも議論を再開する。学校の負担を減らすために、家庭や地域に役割分担を求めるというが、提言の中身によっては、多様化する家庭のあり方に国が枠をはめることになりかねない。 「家庭や地域の教育力の低下が指摘され、教育現場は教師の長時間労働に支えられている」。松野博一文部科学相は７日の記者会見で、家庭の役割を議論する理由をこう語った。実行会議は、議論のテーマに「学校・家庭・地域の役割分担」を挙げたうえで、「家庭や地域が責任を果たすことは重要だ」と位置づける。実行会議がテーマとして、正面から「家庭教育」を打ち出すのは今回が初めてだ。 安倍政権はこれまでも繰り返し、教育の中の「家庭」に焦点を当ててきた。２００６年の第１次政権で成立させた改正教育基本法では「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記。０７年の教育
自民党改憲草案に河野太郎議員が反論
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
朝日新聞デジタル：１０歳の告訴能力認める判決 わいせつ事件差し戻し審 - 社会
わいせつな行為をされたとして、当時１０歳１１カ月だった女児が、母親の交際相手の男を告訴した強制わいせつ事件の差し戻し審の判決が１４日、富山地裁であった。藤田昌宏裁判長は差し戻し前の一審判決とは逆に、女児は処罰を求める意思を十分示しており、告訴能力はあったと認定。別のわいせつ事件と合わせ、男に懲役１４年（求刑懲役１８年）を言い渡した。 男は住所不定、無職田中実被告（４３）。藤田裁判長は判決で、学業成績などにみる女児の知的能力などから、告訴能力はあったと判断。さらに２０１１年４月から６月にかけての、女児の姉（当時１５）への準強姦（ごうかん）事件２件と、親族から告訴があった、女児に対する別の強制わいせつ事件１件などについても「倫理観の欠如や反社会性は甚だしく、被害者らの心の傷は深い」として、有罪と認定した。 今年１月の差し戻し前の一審・富山地裁判決は、女児は幼く、告訴の意味を理解していなかっ
【消えた偉人・物語】修身教科書 「私たちの家」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
わが国古来の美風「祖先崇拝」 終戦直前の昭和２０年５月、連日の空襲警報に脅かされる中、日本民俗学の先駆者・柳田國男が「祖先の話」を書き上げた。戦死した多くの若者の魂の行方を想い、日本人の死生観や霊魂感を解き明かした書である。柳田は本書の中で「家の永続は大きな問題とならざるを得ない」と書いているが、「家」の存続は当時からすでに懸念されていた問題であった。柳田はその家の「大切な基礎が信仰であった」と言っているが、当時はまだ国定修身教科書（第５期）で、家における祖先祭祀（さいし）の重要性を次のように教えていた。 「私たちの家は、先祖の人々が代々守り続けて来たものであります。先祖の人々が家の繁栄をはかつた心持は、父母と少しも変りがありません。私たちは、このやうに深い先祖の恩を受けて生活してゐるものです。したがつてこの恩を感謝して、先祖をあがめ尊び、家の繁栄をはかることは、自然の人情であり、またわが
成年後見制度“信頼揺るがす事態” NHKニュース
認知症のお年寄りなどに代わって第三者が財産を管理する「成年後見制度」で、財産が使い込まれる被害が、最近の１６か月間におよそ３７億円に上ることが最高裁判所の調査で分かりました。 最高裁は、制度への信頼を揺るがす深刻な事態だとして、対策の検討を急いでいます。 「成年後見」は、認知症で判断力の衰えたお年寄りなどに代わって、親族のほか、弁護士や司法書士などが後見人となって財産を管理する制度です。 高齢化に伴い利用者が増える一方で、財産が使い込まれる被害が相次ぎ、最高裁判所は被害の実態を全国の家庭裁判所を通じて調査しました。 その結果、おととし６月から去年９月までの１６か月間に被害の報告が３１４件あり、被害総額はおよそ３６億９８００万円に上ることが分かりました。 このうち３０６件は、親族が財産を管理していたケースで、１件の被害額が２億円に上るものもありました。 被害は特に去年に入ってから急増し、月平
モンペ「息子が万引きをしたのは、盗みやすい場所に商品を置くのが悪い」 : 暇人＼(^o^)／速報
モンペ「息子が万引きをしたのは、盗みやすい場所に商品を置くのが悪い」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/08/29(月) 11:10:47.57 ID:7H7cffD10 学校現場への無理難題な要求などについて研究している小野田正利・大阪大大学院教授の講演会 「保護者と学校のあらたな関係づくり〜学校への要望・苦情・イチャモン〜」が２８日、 富山県砺波市文化会館で開催され、約２１０人が聞き入った。 読売新聞北陸支社発刊５０周年を記念し、「読売文化フォーラムとやま」が主催。 小野田教授は、学校現場での調査を続け、作成に携わった大阪市教委の教師向けの手引書は、 全国で注目を集めた。 カラフルなジャケットで登場した小野田教授は、ユーモアを交え、実際にあった事例を紹介。 「息子が万引きをしたのは、盗みやすい場所に商品を置くのが悪い」など話した保護者を、 「自子中心主義」と表
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離婚後に結婚してるか聞かれたとき