当コラムにも「適宜修正」の要請があった「いつかはゆかし」のアブラハムPBに業務停止命令（伊藤 博敏） @gendai_biz
「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」---。 このインパクトある広告を打っていた投資顧問業者のアブラハム・プライベートバンクが、金融庁の「業務停止命令」を受けることになった。 証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反を認定して金融庁に行政処分を勧告。それを受けての処置だが、アブラハムも「勧告受け入れ」を表明した。 アブラハムは、ネットはもちろんテレビ・新聞でも積極的に広告を打ち、「いつかは ゆかし」を取り上げるマスコミも多いことから、業務停止命令の波紋は大きい。 「同じようなサービスは、いろんな金融仲介業者が行っていました。要は、英系金融機関が行っているオフショア積立投資です。日本の投信は安定的ですが面白味がない。そこで、世界を見渡しながらハイリターンを狙うファンドに投資しよう、という金融商品でした」（金融業界関係者） 面倒なオフショアファンドへの投資をサポート このサービスは、以前
SBI幹部諸氏への投降勧告：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年5月20日 [leaks]SBI幹部諸氏への投降勧告 将軍様支配下のSBI人民民主主義共和国の幹部諸兄に呼びかけます。本誌の北尾マジック追及シリーズも今号で第五弾に達し、いよいよ中枢に触れてきたことはお察しかと存じます。38度線の南から、将軍様についていくかどうか、お迷いの方々にサジェスチョンしましょう。 もちろん、本誌はSBIを最後まで追う所存です。まだまだ材料は山ほどありますので、ネタに困ることはありませんが、これから先は個別攻撃になることを予告させていただきます。オリンパスのケースで、社長だったウッドフォードが、自らが罪に問われることを危惧したように、この泥船に最後まで乗っていたくない方々は、そろそろ降り時だと思います。 将軍様が「戦うんだ」と口癖のように言い始めていますが、そばにいるあなたがたもご存じでしょう。これは勝ち目のない
「オリンパス・ショック」の全貌とこれまでの信用ガタ落ちのまとめ
オリンパスの元専務である宮田耕治さんが、もう一度会社をなんとかしようと呼びかけるサイトを立ち上げました。愛するオリンパスのために立ち上がったという宮田さんの熱いメッセージは非常に多くの人の心を打ち、一時的にアクセスが集中してサイトがダウンするほど。しかし、果たして本当にオリンパスは変わっていけるのでしょうか。今回の「オリンパス・ショック」の全貌をざらっとまとめてみました。 Olympus Grassroots 「Olympus Grassroots」はオリンパス株式会社の元専務取締役で、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の元社長でもある宮田耕治さんが立ち上げたサイト。オリンパス従業員へ向けた、熱いメッセージが掲載されています。 2006年までオリンパスに勤務しましたOBの宮田耕治です。この数週間、オリンパスに関する耳を塞ぎたくなるようなニュースが新聞、テレビで報道され、客観的に見てオリ
経営混乱のオリンパス、買収に疑問残る - 日本経済新聞
オリンパスは26日、菊川剛会長兼社長が退任し、高山修一専務が社長に就任したと発表した。オリンパスは14日にマイケル・ウッドフォード社長（当時）を解任するなど、経営の混乱が続いている。高山社長は26日の記者会見で焦点となっている過去の企業買収について「手続きも金額も適正だった」と述べたが、具体的な根拠は示さなかった。買収などをめぐる謎はなお消えていない。ウッドフォード元社長や株式市場が疑問視して
日本の企業統治：オリンパスの闇
（英エコノミスト誌 2011年10月22日号） オリンパスのニュースは、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）について何を物語っているのか。 「これは現代の日本株式会社に関する国民投票だ」。日本のカメラメーカー、オリンパスの経営トップの座から降ろされた英国人、マイケル・ウッドフォード氏は、こう憤る。 10月14日、同氏は社長就任後わずか半年で解任された。71歳になる会長の菊川剛氏は、ウッドフォード氏が日本の文化的慣習に従わなかったと激しく非難した。社長解任は、本人が発言を許されなかった10分間の取締役会で全会一致で採決され、ウッドフォード氏は、空港行きのバスに乗れと言われた。 ウッドフォード氏は自身の解任はむしろ、菊川氏や他の役員に説明を迫った非常に高額で法外な取引に関係しているのではないかと述べている。本誌（英エコノミスト）が目にした内部文書によると、菊川氏らはウッドフォード氏をはぐら
オリンパス買収疑惑、資金の流れ解明本格化 欧米メディア追及過熱 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】オリンパスが２００８年に英企業を買収した際、買収を助言した会社に巨額報酬を支払った問題で、欧米メディアの報道が過熱している。助言会社社長を務めていた日系米国人を一斉に取り上げるなど不明朗な資金の流れを批判。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や英重大不正取締局（ＳＦＯ）も真相解明に動き、同社の疑惑は日本の経済事件として欧米で厳しく追及されている。 この疑惑は、英医療機器メーカーのジャイラス・グループを買収した際、買収金額の３割に当たる６６０億円の巨額報酬を助言会社に支払ったというもの。通常は数％が相場とされる。 報酬を受けた助言会社は米国のＡＸＥＳと英国領ケイマン諸島のＡＸＡＭの２社で、欧米メディアの関心は両社への資金の流れに集中。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ＡＸＥＳ代表取締役とＡＸＡＭ取締役を務めた日系米国人に対しＦＢＩが接触を図ったと伝えた。 この日系米国人
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