asahi.com（朝日新聞社）：ビッグ３救済法案成立絶望 上院の調整決裂 - ビジネス
ビッグ３救済法案成立絶望 上院の調整決裂（1/2ページ）2008年12月12日13時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】米自動車大手３社（ビッグ３）の救済法案をめぐる米議会上院の調整が１１日決裂した。法案は下院では１０日に可決していたが、反対議員が多い上院は１１日深夜、実質的な採決をしたものの十分な賛成票が得られなかった。法案は事実上、廃案になるとの見方が強い。 最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年末までに４０億ドルの緊急融資が事業継続に必要としており、日本の民事再生法にあたる破産法１１条（会社更生）を申請し、経営破綻（はたん）する可能性も指摘されている。否決で金融市場が混乱し、経済危機が悪化すると判断された場合は、政府は総額７千億ドルの公的資金枠がある金融救済法を適用し、ビッグ３の支援に乗り出す可能性もある。 上院で救済法案の審議を主導するリード院内総務（民主党）は
思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月16日（火）07:00 （フィナンシャル・タイムズ 2008年9月14日初出 翻訳gooニュース） ジョン・ギャッパー リーマン・ブラザーズが前回、1984年にいったん破綻したときの顛末を、ケン・オーレッタが著書「ウォール街の欲望と栄光—リーマン・ブラザーズの崩壊」で書いている。この中で同銀のリチャード・ファルド氏は激しく、誇り高く内向的な、債券取引のトップとして登場する。内部抗争のせいで同社が身動きとれなくなっても、ファルド氏は売却の必要性を受け入れなかった。 1984年の当時、リーマンは結局アメリカン・エキスプレスに売却され、ファルド氏はその後、リーマンのCEOとなる。ファルド氏のもとでリーマンは1994年に分離独立し、以来、リーマンがゴールドマン・サックスなどのウォール街企業をしのぐことは決してな
はてなーにもわかる金融業界の栄枯盛衰※追記あり - よそ行きの妄想
なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時（そして現在までの）最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの
FXブームが再来 デイトレーダーが急増中
サブプライム問題の影響で2007年秋や08年春の2度にわたって、急激な円高ドル安になったことで個人投資家の損失が続出、ブームが去ったかに思われていた外国為替証拠金取引（FX）が「復活」してきた。日本銀行によると、2008年第1四半期のFX取引高（買いと売りの合計）は230兆円で、06年第1四半期と比べて4倍に膨らんでいて、この1年間でも倍増しているという。また、矢野経済研究所は2009年3月末の市場規模（証拠金残高の総額）を9060億円とみている。主婦やサラリーマンなどの個人投資家が増加している一方で、FXでも1日に何度も売買するデイトレーダーが急増している。 新規参入、円安、広告宣伝で口座数90％増 矢野経済研究所が128のFX業者を対象にした調査によると、2008年3月末の市場規模は6964億2400百万円。口座数は前年比91.3％増の123万口座だった。 07年に同社が行った調査時の
「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏、世界同時株安でも「無傷」 しかも22日の大底で100億円分買っていた : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏、世界同時株安でも「無傷」 しかも22日の大底で100億円分買っていた 1 名前： 大統領(福島県) 投稿日：2008/01/23(水) 11:34:49.76 ID:YiedNm2C0 ?PLT ０５年末のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼いで話題になった個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（２９）は、２２日まで激しく続いている世界同時株安をほぼ「無傷」で乗り切っていることが分かった。資産総額は約１カ月前より数億円増やしていた。 ２２日の東京株式市場は、米サブプライムローン問題をきっかけにした世界の景気後退懸念などを受けて全面安となり、日経平均株価は前日比７５２円８９銭安と今年最大の下げ幅。 終値は１万２５７３円０５銭で、終値で２年４カ月ぶりに１万３０００円を割り込んだ。 同氏は２１日までにすべての保有株をいったん売却し、大暴落した２２日は朝か
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