中古車販売大手ビッグモーター(東京・港)への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう
システム障害が相次いだみずほ銀行で11日、再びシステム障害が発生し、一部のATMの稼働が不安定になりました。これを受けて、みずほは、首都圏を中心に全国90か所以上のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほ銀行によりますと、11日に発生したシステム障害の影響で、午前9時ごろから、一部のATM=現金自動預け払い機の稼働が不安定になりました。 これを受けて、みずほは、午後3時半からシステムのメンテナンス作業に入り、首都圏を中心に全国90か所のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほは、去年2月から9月までの間に合わせて8回のシステム障害を繰り返し、金融庁から業務改善命令を受けました。 再発防止に向けた取り組みを進めているさなかに起きた今回のシステム障害について、みずほは「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしてい
閲覧ありがとうございます。 株まとめ@元証券マンと言います。 Twitterでは注目している銘柄や投資方針について毎日投稿しておりますので、よろしければフォローください❗️ 初めての方は、こちらの自己紹介記事をぜひご覧下さい。 普段は割安株の分析記事を中心に、ほぼ毎日記事を投稿しています。 本記事では少し趣向を変えて、元証券マンという自身の経験から考える、証券マンのセールスの危険性や問題点について解説していきたいと思います。 結論から言うと、「証券マンから株や投資信託を買うのは非常に危険で、できるだけセールスされたものは買わない方がいい」と僕は考えています。 現在証券会社の営業担当者から何かしらの商品を勧められている方は、ぜひお読み頂き、投資判断の参考にして頂けると嬉しいです。 就職先として証券会社を検討している方にとっても、一読の価値はあると思います。 ①なぜ証券マンから買わない方がいい
■アベノミクス相場の産物である「上場ゴール」の象徴、gumi(東1:3903)の主幹事証券である野村証券の担当者が、2016年3月の人事で事実上左遷されていることが分かった。gumi公開時、渋谷支店長であった福田和之は、公開後の15年3月に京都支店長に異動、ところが16年3月に本店お客様相談室長へと降格人事が行われた。 ■野村証券において、京都支店は「大店(おおみせ)」と呼ばれ、営業畑にとっては出世コースだ。現CEOの永井浩二も01年から03年まで支店長を務め、役員に昇格した。野村不動産HD社長の沓掛英二も京都支店長を経験している。 ■関係者によると、今回の人事はgumi公開が結果として「上場ゴール」として非難されるような事態となった事に加え、主幹事を大和証券から奪い取った際に、野村とgumiの間でバリュエーションを高めに見積もる“密約”を結んでいた、というコンプライアンス上の問題が明らか
1.株式会社みずほ銀行については、検査結果(25年6月結果通知)を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、 (1)提携ローン(注)において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから2年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 (注)顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 2.このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 記 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及
野村證券の社員の頭に「お客様の為に」の精神はない 長くなった(僕の愚痴も兼ねた)前置きはさておき、本題に移りたいと思います 「なぜ野村證券で口座を作ってはならないのか」 この記事はいままでのような体育会系の嫌がらせを綴ったものとは違った触りの記事となっております 読んで理解して頂くのに10分ほど時間がかかるかも知れません 予めご了承ください まず結論から述べると 「野村證券の社員は、資産運用のプロとしての自覚はない」 ということである もっと分かりやすく言うと 「野村證券のリテール社員の希望と、顧客の希望のベクトルは、全く違う方向へ向いている」 ということである 簡単に説明すると、野村證券内の営業マンの評価体制は全て「手数料(コミッション)ベース」となっている 手数料とは金融商品の売買(主に株や投資信託)の際に発生するもので、分かりやすく言えば消費税みたいなものだと考えていただければいいと
1 :FinalFinanceφ ★:2012/03/15(木) 03:39:14.78 0 米ゴールドマン・サックス・グループを退社する社員が、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)への寄稿で「有害かつ破壊的な」社風を公に批判した。 同社の中からここまであからさまな批判が上がったのはこれが初めて。 NYTに意見を寄せたのはグレッグ・スミス氏。 同紙によれば、ゴールドマンのエグゼクティブディレクターで欧州での米国株デリバティブ(金融派生商品)事業の責任者。 12年勤めた同社を14日を最後に退社する同氏は、社風の変化はロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)やゲーリー・コーン社長に責任があると指摘した。 エグゼクティブディレクターは同社で最高の幹部クラスを意味するパートナーやマネジングディレクターよりは下の位置づけ。 スタンフォード大学出身のスミス氏は寄稿で、 「デリバ
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが10年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」(幹部)との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」1000万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
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