金融庁の「銀行は担保より借り手の事業性を見ろ」は危険
金融庁は10月に発表した金融行政方針の中で、銀行に対し、担保や保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域に無くてはならない先、などに積極的に融資するように促しました。これに対しては、銀行業界に戸惑いの声も大きいようです。 「信用力は高くないが地域になくてはならない先」に対しては、地方自治体が保証をするのが筋であって、保証なしに銀行が貸し出すのは営利企業のすることではありません。従って、本稿では今ひとつの事業性について考えて見ましょう。 事業性の判断が出来る銀行員は極めて少数 駅前商店街の魚屋に融資する際、魚屋の地元での評判が良かったとしても、安心できません。主人が病気になって廃業する、周辺人口が減少する、近所に大型スーパーが建つ、といったリスクがあるからです。 技術力のある大企業の下請けでも安心はできません。大企業自体が傾く可能性もありますし、海外に工場を移転して下請けを切
マイクロソフトは「株主を保護しない企業」か - 池田信夫
いろいろな論議を呼んだ公開会社法が、24日に法制審議会に諮問されるそうです。これについての藤末健三議員の記事にいまだに誤解があるので、簡単に指摘しておきます。彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ 配当性向というのは企業の投資戦略によって決まるもので、かつてのマイクロソフトのような成長期の（投資の大きい）企業では小さく、成熟企業では大きいのです。藤末氏は、一貫して労働分配率と配当性向を混同しています。労働分配率は賃金総額／GDPであり、配当性向は配当／利益。配当を減らしても未配当利益が増えるだけで、賃金は増えない。 マイクロソフトの例をみてもわかるように、未配当利益は賃金ではなく投資に回るのです。株主
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
J’s_B.: やはり地方銀行も駄目なのか
ウチの会社は鹿児島の企業と取引をしているので、鹿児島に本店のある地方銀行から入金される事がある。 今日その取引先び会社の手形のサイト日で、約４０００万が入金されるはずだったのだが、手形が落ちないと入金されるウチの会社のメインバンクから連絡が来た。 「すわ不渡りか？」と祭りになりかけたのだが、それどころじゃない。 うちの会社も明日支払いがあるのでそのお金がないとヤバイことになりかねない。幸いにして、支払いをしてもマイナスにはならないので何とかなる事が判明したのだが、問題は落ちなかった手形である。 メインバンクからの連絡からしばらくして、手形の振り出し元である取引先から連絡があり、信じられない事を聞いた。 いわく「銀行が送金を忘れた」との事。 「天下の銀行様がそんな事ないだろ、（取引先が金なくて）嘘ついてんじゃネーの？」と、プチ祭り状態に……。 その後、送金を忘れた取引先の銀行（鹿児島市
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