簿記とは何か？10分くらいで分かるようにまとめてみる - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今週日曜日は、日本商工会議所主催の簿記検定の試験日ですね。この時期が近づいてくると、一生懸命電卓を叩いて過ごした学生時代を思い出します。 『簿記』は、ビジネスマンでの必須知識にもかかわらず、義務教育はおろか、高校でも通常は商業科でしか教わりません。そこで皆さん、勉強のために簿記検定を受験するのですが、3級でも合格まで100時間（！）もかかるという説もあります。 ただこの時間には、一部の人にしか必要のない知識を学ぶためだったり、計算に慣れるための時間も含まれています。個人的な意見ですが、社会人として必要な『簿記のエッセンス』を学ぶ為に必要な時間は、10分くらいあれば十分なような気がします。 今日はそんな、『簿記のエッセンス』について、ちょっとだけ触れてみたいと思います。ただ思った以上に深掘りしてしまったので、シンプルにしたバージョンとしては、こちらのほうが分か
ベンチャー騒然、金融庁ファンド規制の衝撃 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
せっかく活気づいてきたベンチャーの生態系に、冷や水を浴びせる法案が突如持ち上がり、ベンチャー業界周辺は今、騒然となっています。 【詳細画像または表】 金融庁から5月14日に公表された「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案」がそれです。ここには、悪徳業者による詐欺被害を抑え込むためのファンドなどの規制の改正案が組み込まれていますが、今、これがそのまま施行されてしまうと、今後、日本の成長戦略の成功に大きくかかわる独立系ヘ?ンチャーキャヒ?タルファント?の新たな組成・発展を著しく阻害しかねません。 また、これは一部のファンド業者のみの話ではありません。後述しますが、ベンチャーの生態系のみならず、日本経済にも多大な影響を与えかねないのです。 ■ まじめなファンドも組成できなくなる 今回の改正を理解する前提に、2007年の金融商品取引法の改正があります。このとき、多くの人か
アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
１．アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。（平成25年10月３日付） 当社は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うとともに、海外ファンドの取得を希望する顧客に対して、取得申込書の送付などの取得申込手続のサポートを行っていると主張している。 また、当社は、雑誌、テレビ、電車の車内及びインターネット等において自社広告を展開することにより、近時、急速に顧客数
朝日新聞デジタル：みずほ銀に業務改善命令 反社会的勢力への融資で金融庁 - 経済・マネー
金融庁は２７日、みずほ銀行に対して、銀行法に基づく業務改善命令を出した。同行が信販会社と提携して行った融資で、融資先が反社会的勢力であることを知りながら、２年以上も対策を取らなかったという。 金融庁は銀行法に基づき、経営責任の明確化や法令順守態勢の確立などを盛り込んだ業務改善計画を、１０月２８日までに提出するよう求めている。 最新トップニュース
アブラハム3分死体キッキング - やまもといちろうBLOG（ブログ）
アブラハム社の高岡壮一郎さんや高岡大二郎さんへのラブレターの返信がないので、次の愛の形を仕込んでいたところ、社内の思わぬ方向から興味深いレターが流れてきましたので読者の皆さまにお裾分け。まあ、「一部ブロガー」が相手だそうで、私のことではない可能性も微粒子レベルで存在していますが。 それにしても、何でしょう、この無慈悲な著作権主張は。取材の回答に対して(C)をつけて返信してくる究極の馬鹿対応にアブラハム社の深い教養と高邁な精神を感じ取りました。まあ、確かに「これは文芸だ」と言い張られたら、こうべを垂れて無断引用した側が反省しつつ社会的制裁を受けずにはいられません。 あまりにも面白いので、著作権法に敢然と立ち向かう全文引用で高岡さんの熱い魂にハートで応えて参りたいと考えております。ぜひ皆さまも上質で滑らかな目障りをご賞味ください。 [引用]３：「一部ブロガー」からの度々の質問に返答しなかったの
グリー、モバゲーなど株価下落が止まらず！ソーシャル各社、そろって年初来安値！ : はちま起稿
コンプガチャ騒動に端を発した下落に歯止めがかかっておらず、ソーシャル各社は総崩れの状態だ。 グリーの終値は前日比129円安（-10.28％）の1126円、DeNAは154円安（-9.41％）の1482円。取引時間中にグリーは1122円、DeNAは1477円の安値を付け、年初来安値をそれぞれ更新。 2月に付けた両社の年初来高値（グリーは2697円、DeNAは2760円）からそれぞれ半分以下に下落しており、終値ベースの時価総額はグリーが2623億円、DeNAが2235億円と、2月から合計5000億円以上が吹き飛んだ計算だ。ミクシィ、サイバーエージェントも取引時間中に年初来安値を更新。サイバーエージェント終値は1万3600円安（-8.24％）の15万1400円。ドワンゴは5月28日に年初来安値を更新、6月1日終値ベースの時価総額は200億円を割っている。 409 名前： 名無しさん必死だな
オリンパス、「不適切な処理」認める 過去の損失計上先送り
オリンパスが問題を指摘されていた企業買収について、資金は過去の損失計上先送りに使われていたことが判明したと発表。高山社長が「大変不適切な処理があった」と謝罪した。 オリンパスは11月8日、問題が指摘された企業買収資金が過去の損失計上を先送りするために使われていたことが判明したと発表した。会見した高山修一社長は「大変不適切な処理をしてきたことは事実」と謝罪した。 同社によると、英医療機器メーカーGyrusと国内3社の企業買収資金は、複数のファンドを経由するなどの方法により、投資有価証券などの含み損を解消するために利用されてきたことが分かったという。損失計上の先送りは1990年代から行っていたという。 高山社長によると、一連の処理について直近の経営陣では菊川剛前社長、森久志副社長、山田秀雄常勤監査役が関わっていたという。森副社長については同日付で解職を決議し、山田監査役は辞意を表明しているとい
野村ＨＤ株が年初来安値、オリンパス問題を嫌気 | Reuters
１１月８日、東京株式市場で、野村ホールディングスが大幅安となり年初来安値を下抜けた。都内で７月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 野村ホールディングス8604.Tが大幅安となり年初来安値を下抜けた。複数の株式トレーダーによると、オリンパス7733.T問題を嫌気して、短期筋を中心に売りを膨らませた。このうち邦銀系の株式トレーダーは空売りを観測している。一時２４１円に下げた。１９７４年以降では最安値。 ある大手証券の株式トレーダーは、「オリンパス問題への関連性への懸念から売られた」と解説した。同社株の下げについては、複数のトレーダーが同様の見方を示していた。
「オリンパス刷新、医療・イメージ事業守る」、大株主の米ファンドが声明
巨額の損失隠しを明らかにしたオリンパスの経営陣に対して、同社株を5％保有する米投資会社、サウスイースタン・アセットマネジメントが4役員の辞任と臨時株主総会の開催を求める声明を出した。 辞任要求の対象は、菊川剛取締役と森久志取締役、山田秀雄常勤監査役、南部昭浩広報・IR室長兼ジャイラス取締役。同ファンドはオリンパスの第三者委員会の調査の進行を待たずして、損失隠しの責任者や不透明な買収の関与者に辞任を求めている。 サウスイースタンのシニアアナリスト兼プリンシパルであるジョシュ・ショアーズ氏は電話インタビューで「即座の辞任を求めている。その上で独立した役員を株主総会で選びたい」と、株主提案を進めていく方針を語った。一方で、CEOを解任されたマイケル･ウッドフォード取締役に関しては、言動に一定の理解を示した。 ショアーズ氏は、その上でオリンパスの中核事業である医療機器やイメージ機器など価値を守るた
「私の疑問正しかった」解職のオリンパス元社長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オリンパスが過去の企業買収に伴って支払った巨額の報酬が問題だと指摘し、社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏は８日未明（日本時間同日朝）、読売新聞の電話取材に応じ、「非常にショックだ」としながら、「なぜ巨額な支払いがなされたのかという私の疑問が正しかったことが示された」と述べた。 さらに、企業買収を巡る巨額報酬を巡る不正は「明らかに会社に対する信用を裏切る行為で、菊川剛前社長、高山修一社長は過去に行われたことのすべてを明確にすべきだ」と述べた。（ロンドン 中沢謙介）
損失隠しで元会長「黙っていて申し訳なかった」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「以前の説明と異なる事実が判明しました」――。 オリンパスの企業買収を巡る巨額支出問題は８日、同社が有価証券の含み損を解消するために損失計上を先送りしていたと発表し、高山修一社長（６１）が陳謝。財務担当の森久志副社長（５４）が解任される異例の事態に発展した。高山社長は、先月下旬の記者会見で取引の正当性を強調したばかりで、わずか１２日後に説明を全面的に翻した。刑事事件に発展する可能性を指摘する識者もおり、世界的精密機器メーカーの屋台骨は大きく揺らいでいる。 高山社長は同日午後０時半から、東京・新宿のホテルで記者会見。海外メディアも含む約１３０人の報道陣を前に、冒頭、「一連の問題は、過去の損失計上を先送りしたことによるものと判明した。大変申し訳ございません」とうっすらと涙を浮かべながら謝罪した。 高山社長によると、前日の７日夕、森副社長から突然、損失先送りの事実について説明を受けたという。森副
【オリンパス損失隠し】「何でも乗る」ギャンブル好き 菊川氏ら財務が実権握り暴走＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オリンパスはなぜ財テクの損失を隠し、買収資金で穴埋めするという違法行為に手を染めたのか。菊川剛前会長兼社長ら財務や総務部門が経営の実権を握り、保身のため、問題を先送りしてきたという構図が浮かび上がる。外部を含む取締役会や監査役によるチェック機能も働かなかった。オリンパスは上場廃止の可能性もある会社存続の危機にひんし、世界から日本企業全体のガバナンス（企業統治）が疑問視される事態も招いた。 「今まで黙っていて、大変申し訳なかった」。７日夕、高山修一社長から問いただされた菊川氏は、わびながら損失隠しを認めたという。直前に、解任された森久志副社長が損失隠しを“自白”しており、言い逃れはできなかった。２人とも違法性を認識していた。 高山社長は「（菊川氏らはそれ以前の経営陣から損失隠しを）引き継いだようだ」としており、申し送りによる組織的な不正行為だったことがうかがえる。 損失隠しに携わった菊川氏、
オリンパス損失隠し、歴代経営陣が「引き継ぎ」 - 日本経済新聞
オリンパスが証券投資の損失計上を先送りしていた問題で、高山修一社長は8日、損失隠しは菊川剛前社長ら3人の現役役員が始めたものではなく、過去の経営陣からの引き継ぎがあったことを明らかにした。同社は1990年代に含み損を抱えた運用資産を、複数のファンドに移すなど複雑な操作をして損失計上を回避。2006～08年に国内外で実施した企業買収で必要以上の資金を支払い、損失の穴埋めに充てた。上場廃止の可能性も
オリンパス：信頼失い時価総額急落 買収される懸念も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過去の損失隠しに関する会見を終え、退席を前に一礼するオリンパスの高山修一社長（右）＝東京都新宿区で２０１１年１１月８日午後１時５７分、津村豊和撮影 オリンパスは内視鏡で世界の７割のシェアを持ち、カメラだけでなく医療でも信頼性が高い優良企業とされてきたが、信頼は地に落ち、イメージ悪化で経営に響くのは必至で国内外企業に買収される懸念も高まっている。 ８日の東京株式市場でオリンパス株の終値はストップ安の前日終値比３００円安の７３４円まで売り込まれ、時価総額は過去３カ月ではピークだった６７３３億円から、ほぼ３分の１の１９９１億円まで急落した。高山修一社長は８日の会見で、損失隠しを謝罪した一方で「株価は下がったが、（オリンパス製品が）世の中に提供できる価値は変わっていない」と強調した。 英国人のウッドフォード元社長起用で海外投資家も「オープンな雰囲気」と評価。内視鏡を含む医療部門は１１年３月期決算で
オリンパス損失隠し、元証券関係者が手法指南 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
光学機器大手、オリンパスが有価証券の投資損失を隠していた問題で、企業買収を使った複雑な手法は、英医療機器会社買収に関わった元国内大手証券関係者の助言によるものだったことが分かった。 こうした買収で捻出した１０００億円を超える資金が損失の穴埋めに充てられた可能性がある。一連の経緯については、証券取引等監視委員会なども粉飾決算の疑いで調査する方針だ。 ８日の記者会見で高山修一社長は、「英医療機器会社のジャイラス社や国内３社の買収を、（投資有価証券の）含み損の解消に利用していたと判明した」と述べた。 有価証券投資を進めたオリンパスは、バブル崩壊による損失が１９９０年代になって経営の重荷になり、菊川剛前会長、森久志副社長、山田秀雄監査役の３人が損失隠しを取り仕切ってきた。
東電は歴代経営陣に賠償請求を…株主が要請へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損失が生じたのは、経営陣が地震や津波の安全対策を怠ってきたためだとして、株主らが東電に対し、歴代の経営陣に損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を提出する方針を固めたことが分かった。 請求額や対象者を検討した上で、今月中にも提出したいとしている。提出後、６０日以内に東電が提訴しない場合、株主代表訴訟を東京地裁に起こすという。 株主の一人は「このままでは、過去の経営陣の責任追及があいまいになってしまう。裁判で責任の所在をはっきりさせるべきだ」と話した。一方、東電は「内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。
日本の企業統治：オリンパスの闇
（英エコノミスト誌 2011年10月22日号） オリンパスのニュースは、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）について何を物語っているのか。 「これは現代の日本株式会社に関する国民投票だ」。日本のカメラメーカー、オリンパスの経営トップの座から降ろされた英国人、マイケル・ウッドフォード氏は、こう憤る。 10月14日、同氏は社長就任後わずか半年で解任された。71歳になる会長の菊川剛氏は、ウッドフォード氏が日本の文化的慣習に従わなかったと激しく非難した。社長解任は、本人が発言を許されなかった10分間の取締役会で全会一致で採決され、ウッドフォード氏は、空港行きのバスに乗れと言われた。 ウッドフォード氏は自身の解任はむしろ、菊川氏や他の役員に説明を迫った非常に高額で法外な取引に関係しているのではないかと述べている。本誌（英エコノミスト）が目にした内部文書によると、菊川氏らはウッドフォード氏をはぐら
会計事務所とはどんなところ
当事務所に初めてご依頼に来られるお客様の多くが、何から質問してよいのか、自身の状況をどう説明してよいのか分からず話しがスムーズに進まないことがあります。これは会 計事務所についての情報が不足しているのが一つの原因で、このような実情を会計事務所業界は大いに憂いなければなりません。 中小零細企業にとって会計事務所はなくてはならない存在です。当事務所のホームページでは当事務所のみならず、会計事務所全般、会計、税務、経営について、できる限り専 門用語を用いずに解説をしております。ご覧いただくことにより、「会計事務所の存在意義」と「お客様と会計事務所のあるべき関係」をご理解いただけるものと確信しております。
死屍累々、先細るノンバンク 「一律規制」副作用が弱者に | JBpress (ジェイビープレス)
「消費者金融業界もクレジットカード業界も、いずれなくなる」 大手カード会社のベテラン広報マンが、久しぶりに顔を合わせるなり断言した。もちろん、貸金業の市場そのものが消えるわけではない。「銀行の付随業務の1つとしては残るだろう。しかし、業界という意味ではもう駄目だ」 ノンバンク業界を根底から揺るがしているのは、多重債務者問題を発端に制定された改正貸金業法と改正割賦販売法である。 2006年12月から段階的に施行されてきた前者は、2010年6月までに完全施行される。具体的には（1）罰則付きの上限金利（現行年29.2％）を20％に引き下げ、（2）融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える総量規制の導入、（3）参入に必要な最低純資産額（従来は個人300万円・法人500万円、今月から一律2000万円）を5000万円に厳格化――が予定されている。2009年12月に施行される後者も、利用者の支払い可能
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