「豆腐戦争」に巻き込まれた韓国大手財閥 経済の二極化を懸念し、中小企業支援に動く政府 JBpress(日本ビジネスプレス)（2011年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年12月、韓国の小売大手ロッテがバケツサイズのローストチキンナゲットをたった5000ウォン（4.7ドル）で売り出すと、戦いが勃発した。小規模なローストチキン業者が即座にメディアの批判を煽り立て、そのような低価格は自分たちの生計の手段を奪うと訴えたのだ。7日後、ロッテはバケツサイズのチキンナゲットの販売を取りやめた。 これは、韓国人が今、「豆腐戦争」と呼ぶ全国的な論争の初期の応酬にすぎなかった。 中小企業が競争から保護される業種を指定 韓国政府は、豆腐生産をはじめとした様々な事業領域を、サムスン、現代、ロッテといった強大な同族企業グループである「チェボル（財閥）」による買収や競争から免除される業種に指定しようとしている。 委員会が今、中小企業だけのための業種に指定する可能性のある230業種を審査している。豆腐以外に中小企業の地位の保
