過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
東証 取り引き高速化へ新システム NHKニュース
株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮されることになります。 世界の主要な取引所は、巨額の資金を使った取り引きを瞬時に繰り返すことで、大きな利益をあげたいという機関投資家の要望に応えるため、取り引きの高速化を競っています。 東京証券取引所は、海外に比べて高速化への対応が遅れていましたが、株価の上昇傾向が続くなかで、さらに世界の投資マネーを呼び込もうと、世界最先端の取引システムを開発することになりました。 実現すれば、投資家からの注文を受け付けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮され、ヨーロッパやアメリカの主な証券取引所と肩を並べることになります。 東証は、最先端のシステムの導入によって市場を一
米デフォルト回避へ…下院、債務上限法案可決 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府の債務上限を引き上げる問題で、米下院は１日夜（日本時間２日朝）、債務上限の引き上げと財政再建策をセットにした法案の採決を行い、２６９対１６１の賛成多数で可決した。 上院での可決も確実。オバマ大統領が署名して２日に法案は成立する見通しだ。米国債のデフォルト（債務不履行）危機は、瀬戸際で回避されることになった。?法案によると、２・４兆ドルの財政赤字削減策と同規模の債務上限引き上げを２段階にわたって実施する。
ＦＲＢ、デフォルト時の緊急対策を準備＝地区連銀総裁 | Reuters
［フィラデルフィア ２０日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２０日、連邦債務上限引き上げが期限の８月２日までに合意されず米国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合に備え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が準備を進めていることを明らかにした。 ロイターとのインタビューで語った。 ７月２０日、米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、米国が債務不履行に陥った場合に備え、ＦＲＢが準備を進めていることを明らかにした。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年１月撮影（２０１１年 ロイター/Jason Reed） プロッサー総裁は、ＦＲＢは過去２―３カ月にわたり、政府が支払いできなくなった場合にどのように対処すべきかについて、財務省と密接な協議を続けてきたとした上で、「有事の対策モードに入っている。われわれ全員が関与しており、非常にアクティブなプロセスだ」と語った。 米国が実際にデフォル
「日本株は今が買い」とバフェット氏、早期復興の見方示す
韓国・ソウル（Seoul）の大統領府・青瓦台（Blue House）で、同国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領（右）と握手する米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏（左、2011年3月21日撮影）。(c)AFP/DONG-A ILBO 【3月21日 AFP】米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏は21日、大規模な自然災害が日本の将来に打撃を及ぼすことはないと述べ、日本株を買う動きが広がる可能性があるとの見通しを示した。 バフェット氏は訪問先の韓国で「日本経済の将来についてのわたしの見方は10日前と変わっていない。非常事態は（日本株を）買う機会を提供する」と記者団に語った。 日経平均株価は、3月11日の巨大地震と津波による大きな被害を受けて、10％ほど値を下げている。 だが韓国の聯合ニュース（Yonhap
振興銀が破綻申請 ペイオフ初の発動へ - MSN産経ニュース
中小企業向け融資が専門で、経営再建中の日本振興銀行（東京都千代田区）が多額の不良債権処理のため、２０１０年９月期で債務超過に陥る見通しとなり、事業継続が困難になったとして１０日朝、金融庁に預金保険法に基づく破綻処理を申請した。 これを受け金融庁と預金保険機構は、預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までとする「ぺイオフ」を発動する方針を固めた。ペイオフの発動は、昭和４６年の制度創設以来初めてで、保証額を超える分は一部カットされる見込み。金融庁は１０日、日本振興銀行に対して、１０日から１２日まですべての業務停止を命じる行政処分を出した。 関係者によると、振興銀で１０００万円を超えて預金している顧客は少なく、ペイオフの影響は小さいとみられる。金融庁は、振興銀の規模が比較的、小さく、経営破綻が金融システムに与える影響は限定的であるとしてペイオフ発動に踏み切る。 金融庁から派遣される金融
【金融】 日本振興銀行が破綻、初のペイオフ！ 1000万とその利息までしか戻らないぞ
金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京）は１０日午前、臨時取締役会を開き、自主再建を断念することを決め、預金保険法に基づく破綻（はたん）処理を金融庁に申請した。同庁は１０日から１２日まで業務停止を命じ、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。 引用元2chスレ→ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1284086955/ 金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京）は１０日午前、臨時取締役会を開き、自主再建を断念することを決め、預金保険法に基づく破綻（はたん）処理を金融庁に申請した。同庁は１０日から１２日まで業務停止を命じ、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。 自見庄三郎金融担当相は、預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを１９７１年の制度発足以来、初めて実施することを表明。保護さ
日産ゴーン社長の報酬８億９千万円…国内最高 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００９年度の役員報酬は、ゴーン社長が８億９０００万円で、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長（４億１０００万円）を大きく上回り、これまでに開示された国内企業の役員報酬では最高額とみられる。 横浜市で同日開かれた株主総会で明らかにした。ゴーン社長は「会社業績、役員個人の実績、他のグローバル企業の役員報酬の３項目を基準に、金額を算定した」と説明している。 役員報酬の総額は１６億９０００万円で、ゴーン社長以外では、志賀俊之・最高執行責任者が１億３４００万円、カルロス・タバレス副社長が１億９８００万円で、計６人の取締役の報酬が１億円を上回った。
ゴールドマン、数十億ページの資料送付 “いやがらせ”に米議会が激怒 - MSN産経ニュース
２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。 ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。 一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）
『闇金ウシジマくん』の関係者が語る、“優しい闇金”の真相（前編）
10日で1割の金利を要求する「トイチ」など、かつて高金利で手荒な取り立てを行い、社会問題にもなったヤミ金融。取立行為の規制などを強化した「ヤミ金融対策法」が施行されたが、「ブラックOK！」「500万円まで一本化！ 金利は5％～15％！」といった怪しい条件が書いているチラシを目にしたことがある人も多いだろう。 また最近では「『優しいヤミ金融』（ソフト闇金）と呼ばれる業者が、増えてきている」（業界関係者）という。ソフト闇金とは「金利は年40～50％ほど。大声を出さず、暴力も振るわない」（同）というが、その実態はベールに包まれている。 どのような人たちが、ソフト闇金に携わっているのだろうか。またどのような手口で、お金を貸したり、取り立てを行っているのだろうか。10月13日に開かれたシンポジウム（早稲田大学消費者金融サービス研究所主催）で、漫画『闇金ウシジマくん』の取材協力者である窪田順生（くぼた
支払い猶予法案は「友愛」 「総理は更迭できっこない」 亀井金融相 - MSN産経ニュース
亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「（反対なら）鳩山（由紀夫）総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。 亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、２８日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。 ただ、法案策定にあたっては（１）金利を含めた返済猶予とするのか（２）猶予期間はどの程度か（３）金融機関に一律に適用するのか−などのさまざまな課題がある。亀井金融相は「
47NEWS（よんななニュース）
［読みトキ・政治家の寄付行為］どんな贈り物でもアウト？そもそも例外はあるの？有権者が気を付けることは？ ニュースＱ＆Ａ
東京の「空洞化」進む？ 日本版サブプライム危機寸前の予言？――JAPANなニュース(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが日本をどう伝えているかご紹介する水曜コラム、今週は「月々の家賃200万円を払う外国人が減って東京の空洞化が進んでいる」という話や、「夏ボーナス激減で日本版サブプライム危機がやってくる」という警告など、住宅関係の話題を。特に前者については、やっかみ抜きで語るのが難しい話だったりします、正直なところ。（gooニュース 加藤祐子） ○港区や渋谷区が空に？ フィナンシャル・タイムズ（FT)の「アルファヴィル」という面白いブログに東京支局発で書いているグウェン・ロビンソン記者が6月26日付で「東京の空洞化が進んでいる（More Hollowing Out in Tokyo）」と書いています。「空洞化」といっても、東京の企業が海外流出しているとかではなく、東京で働く（主に金持ちの）外国人（主に欧米人）が、どんどん日本を去っている、ゆえに「空洞化（hollow out」しているという話です
asahi.com（朝日新聞社）：原油値上がり「夏までに１００ドル越え」 石油連盟会長 - ビジネス・経済
石油元売りの業界団体である石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産社長）は１８日、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格について「このままいくと夏までに１００ドルを超えるのではないか」と、原油高に懸念を示した。原油の需要は世界的に落ち込んでいるが、投機資金の流入が価格を押し上げている。 ＷＴＩ原油の先物価格は昨年７月に最高値１４７．２７ドルをつけた後、急激に下落。同年１２月に３０ドル台まで下げた。ただ、今年２月以降じりじりと値上がりし、６月９日からは終値で７０ドルを超えている。 天坊会長は「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は減産しても、消費国の在庫はぱんぱんになったまま。そのなかで原油価格が上がっている」と言う。本来、在庫が膨らめば価格は下がる。それでも原油価格が上がるのは、各国政府の財政出動や低金利で資金がだぶつき、資金が原油取引に流れ込んでいるためだという。 実際、原油の需要は落ち込んだまま
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東証大引け、1万5000円乗せ 主力株に海外勢の買い 値下がり1000超す - 日本経済新聞
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外国人の日本株買い越し額、1兆円超す 今年累計 - 日本経済新聞
日本の為替介入「正しい」、米著名投資家ソロス氏 - MSN産経ニュース
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NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−米ノンバンク大手のＣＩＴ、破産法を申請
