朝日新聞デジタル：暴力団融資、オリコを調査 経産省 - 社会
みずほ銀行が、グループの大手信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）などを通じた暴力団組員らへの融資を２年以上放置していた問題で、経済産業省は１日、オリコに対し、割賦販売法に基づく聞き取り調査を始めた。今後、実態を把握したうえで、指導や処分の必要があるかどうかを検討する。 経産省は同日、オリコに対し、問題があった融資の件数や金額、問題を把握するまでの経緯、今後の再発防止策などについて、１０月中旬までに詳しく報告するよう指示した。 経産省では、その報告をもとに、詳しい事実関係を把握したうえで、どんな対応が必要か判断する。 最新トップニュース
カード現金化、取り締まりへ トラブル急増、貸金業に認定検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
クレジットカードのショッピング枠を現金化し手数料を差し引いて多重債務者らに渡す「カード現金化業者」について、金融庁と経済産業省、警察庁は２０日、「貸金業」とみなし、ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。 ■表でチェック■ 影響が顕在化？ これが改正貸金業法のポイント 現金化業者は、６月の改正貸金業法の完全施行に伴い、借入残高を年収の３分の１以内に制限する総量規制が導入され、借り入れができなくなった人をターゲットに急増。インターネットにホームページを開設したり、雑誌などに広告を出して大っぴらに顧客を募集している。 仕組みは、ビー玉やおもちゃの指
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