株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が1万分の1秒程度と、今の10分の1に短縮されることになります。 世界の主要な取引所は、巨額の資金を使った取り引きを瞬時に繰り返すことで、大きな利益をあげたいという機関投資家の要望に応えるため、取り引きの高速化を競っています。 東京証券取引所は、海外に比べて高速化への対応が遅れていましたが、株価の上昇傾向が続くなかで、さらに世界の投資マネーを呼び込もうと、世界最先端の取引システムを開発することになりました。 実現すれば、投資家からの注文を受け付けるまでの時間が1万分の1秒程度と、今の10分の1に短縮され、ヨーロッパやアメリカの主な証券取引所と肩を並べることになります。 東証は、最先端のシステムの導入によって市場を一
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、2009年度第3四半期(10〜12月)の運用実績が1兆7766億円の黒字になったと発表した。 黒字は3四半期連続で、運用利回りは1・47%のプラス。海外の株式市場が上昇したことが主な要因だ。 このうち市場運用分は1兆7046億円の黒字で、運用利回りは1・73%のプラスだった。この結果、09年度の累積黒字は7兆6303億円となった。
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 「貸し剥がし倒産」の危機 池田さんのtwitter経由で知ったこの記事。 ありうるはなし。しかしついこないだまで政権与党だった党が債務を帳消しにしてもらうなんて、なんだかモラルハザードな話だなあ。まあ、貸した銀行もそれはそれで責任はあるけどなあ。 しかし、幹事長と経理局長が連帯保証なんて凄いなあ。こりゃさっさと辞めたほうがいいのかな?誰も総裁になりたがらないのは、総裁までも連帯保証しろって言われているから?実際倒産ってことになったら、連帯保証している人は自己破産ってことにならないか?そりゃ嫌だろうなあ。 政党交付金制度は本当に死活問題だっ
NTTドコモは7月2日、みずほ銀行を所属銀行とした「銀行代理業」の許可を取得し、携帯電話による送金サービス「ドコモ ケータイ送金」を7月21日から開始すると発表した。 同サービスは、iモードを利用できるFOMA端末間で利用が可能。口座の開設や事前登録を必要とせず、送金相手の電話番号を指定することで送金できる。送金者には、送金額と利用料金(1回の送金につき105円)を、毎月の携帯電話料金に合算して請求する。 送金の受け手には受取依頼通知がメールで届き、銀行口座で受け取るか、毎月の携帯電話料金に充当するかを選択できる。銀行口座で受け取る場合は、振込処理をみずほ銀行が行う。みずほ銀行以外の口座では、手数料65円が送金額から差し引かれる。 送金は、毎月の携帯電話料金に対して合計2万円が限度額となるが、ユーザーの月々の支払い状況などに応じて、NTTドコモの規定により1万円となる場合もある。受取限度額
楽天は7日、クレジットカード決済を利用して、インターネットから簡単に政治献金を行えるサービスを提供すると発表した。献金の最低金額は1回1000円。ネットを通じた個人献金のサービスは国内で初めてという。昨年の米国大統領選挙でオバマ大統領がネットを利用した小口の献金で膨大な選挙資金を集め勝利した経緯もあり、総選挙を間近に控えた日本でネット経由の個人献金が広がるかどうか注目される。 このサービスは27日に開設する政治情報配信サイト「LOVE JAPAN(ラブジャパン)」のメニューとして提供される。 献金の対象は、現職の国会議員のほか、政党の公認・公認予定の候補者。政治家がサービスを通じて献金を受けるには、楽天との個別契約が必要で、契約した政治家の政策や政治活動を掲載する紹介ページに、献金ボタンを設置する。 利用者が献金ボタンから住所や氏名など献金に必要な情報を入力し、クレジットカードで決済すると
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」(楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏) 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
「LOVE JAPAN」β版。個人献金システムは、正式版公開後から運用を始める。政治情勢によっては、正式版公開の日程がずれ込む可能性もあるという 楽天は7月7日、政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を、27日をめどに正式オープンすると発表した。クレジットカードを使い、政治家に個人献金できる仕組みを備えたのが特徴だ。カードで個人献金できるサイトの本格運用は国内初という。 昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びているが、日本では取り組みが進んでいない。献金に絡むリスクを恐れてカード会社が消極的だったり、ネットでは確実な本人確認が難しいといった問題が背景にあるとされている。 楽天の新サイトでは、グループのカード会社・楽天KCと協力。カード献金や本人確認のシステムを構築した。 新サイトには、現職の国会議員と、国
英語メディアが日本をどう伝えているかご紹介する水曜コラム、今週は「月々の家賃200万円を払う外国人が減って東京の空洞化が進んでいる」という話や、「夏ボーナス激減で日本版サブプライム危機がやってくる」という警告など、住宅関係の話題を。特に前者については、やっかみ抜きで語るのが難しい話だったりします、正直なところ。(gooニュース 加藤祐子) ○港区や渋谷区が空に? フィナンシャル・タイムズ(FT)の「アルファヴィル」という面白いブログに東京支局発で書いているグウェン・ロビンソン記者が6月26日付で「東京の空洞化が進んでいる(More Hollowing Out in Tokyo)」と書いています。「空洞化」といっても、東京の企業が海外流出しているとかではなく、東京で働く(主に金持ちの)外国人(主に欧米人)が、どんどん日本を去っている、ゆえに「空洞化(hollow out」しているという話です
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