asahi.com（朝日新聞社）：原発事故賠償の大半、国負担求める 全銀協会長 - ビジネス・経済
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１４日の定例記者会見で、福島第一原子力発電所の事故の損害賠償は大半を政府が負担すべきだとの考えを示した。 奥会長は「地震や津波の規模は想定以上。因果関係を冷静に分析すれば、東電の免責が検討される余地がある」と語った。政府の支援が「東電の経営だけでなく、株や社債の市場全体に好影響を与える」とも述べた。ただ、東電を一時国有化する案が一部で出ていることについては「民間企業として独り立ちしていくのが基本だ」と反対した。 一方、銀行業界が今夏予想される電力不足にどう対応するかについては「自動車業界のように同業他社で営業する店を調整する『輪番営業』は不可能」と語った。そのうえで「各銀行が営業時間を短縮するなど地道な節電を積み上げるしかない」との見方を示した。
特定しますたm9(｀・ω・´) 【経済政策】東日本大震災…10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け
1：やるっきゃ騎士φ ★：2011/03/18(金) 08:50:16.08 ID:??? 東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として 日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。 複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。 日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や 高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、 有効な対策は打てないと判断。 新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、 国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。 日銀によ
日経平均、終値488円高 買い戻しで9000円台回復 - 日本経済新聞
16日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。終値は前日比488円57銭（5.68%）高の9093円72銭だった。巨大地震の発生以降に急落した反動で、幅広い銘柄が買い戻された。トヨタや日立など自動車・電機の主力株が商いをともない大きく上昇した。東証1部では全体の約9割の銘柄が上昇する全面高の展開だった
生保、災害保険金全額支払いへ…東日本巨大地震 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生命保険協会は１５日、東日本巨大地震を受け、地震や津波による災害では支払われないこともある災害関係保険金を、すべての生保が全額支払うと発表した。 災害時に死亡保険金や入院保険金が支払われる災害関係特約は、地震や津波の場合は支払われないこともあるが、今回は被害の大きさを踏まえ、特例として全４７社が支払うことにした。
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ロンドン外為：円が全面高、大地震と津波受け国内に資金回帰の動き - Bloomberg.co.jp
