みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。【関連記事】みずほ銀行、営業店で始まった「数十年に1度」の変革みずほFG坂井社長「銀行モデル、構造的にもたない」みずほ銀行、紙の通帳に手数料 印鑑・書類も削減へみずほでは日常業務を支える新しい勘定系システムが19年に稼働した。この10月からは来店客が店頭のタブレットを操作すれば、取引の内容をシステムに直送する