“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応 | NHKニュース
持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制
朝日の編集委員さん、トランプ氏に言われてトウモロコシを食べたくないと主張←それ飼料用だからとツッコミの嵐
吉岡桂子 Yoshioka Keiko @Yoshioka_keiko ジャーナリスト。ブダペスト・コルヴィヌス大学客員研究員。山陽放送を経て朝日新聞へ。東京、上海、北京、バンコクを拠点に中国をめぐるあれこれを取材。23年9月から休職し、ユーラシアにおける中国を観察中。著書に『鉄道と愛国 中国・アジア３万キロを列車で旅して考えた』（岩波書店）ほか、『人民元の興亡』『問答有用』『愛国経済』 https://t.co/KxvMMtUupN 吉岡桂子 Yoshioka Keiko @Yoshioka_keiko 言うこときいて、トウモロコシ食べたくない。食べたいときに食べる→トウモロコシ、トランプ氏「日本の民間、政府の言うことよく聞く」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1… 2019-08-27 06:09:23 リンク 朝日新聞デジタル トランプ氏「日本の民間、
中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易
「輸入チーズ関税800%」は本当か
まとめ 【日本のチーズはまずくて高い】情報に反応した人検索 http://matome.naver.jp/odai/2136510550913494601 http://matome.naver.jp/odai/2136496022280520801 国産のチーズはまずいらしい。 そして輸入チーズには800%の関税がかけられているとか。 関税に利権も絡んでいるらしいけど。 その関税がなくなれば、チーズはかなり安くなるという記事らしい。 本当に日本のチーズがまずくて叩いているのか、それとも記事を鵜呑みにしているだけなのか。 単純に検索してみた。 個人感想でしかないが、元になった記事がTPP賛成へ世論を誘導させようという情報工作に見えてしまうのは気のせいなのだろうか。 39073 pv 115 6 users 2
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
カツカレー騒動まとめ - 政界とカレーの関わりなどなど - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
毎日放送「ちちんぷいぷい」からはじまった3,500円カツカレー騒動。 ちちんぷいぷい 月曜〜金曜13:55〜17:50 | MBS公式 ちちんぷいぷい (テレビ番組) - Wikipedia MBS「ちちんぷいぷい」は3500円のカツカレーをもって安倍氏を「庶民感覚がない」と批判したのか？ - Togetter TwitterやらFacebookやら、後追いの報道やら、個々人・企業のあれそれなどなど、各方面に波及。元々は火も煙もない話だったのが、どういうわけか巻き添えであちこちの木造家屋が延焼し、結果的に後から本当になるという「嘘から出た真」になったりしていて非常に興味深く、細かな部分を追うと「やれやれだぜ」という感が否めないので、全般的にまとめておこうかなあと。 きっかけ そもそものはじまりは、「ちちんぷいぷい」9月26日の放送。 自民党総裁選に触れた際、安倍陣営の出陣式でカツカレーが出
トウモロコシ「史上最高値」でも食糧危機が来ない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年(月平均)に価格が高騰したときには、「世界食糧危機が来た」などと言って大騒ぎしたものだが、今回はそれほど騒いでいない。もう、マスコミも国民も食糧危機には興味がなくなったのであろうか。ちなみに、トウモロコシの価格は2008年よりも16％も高くなっている。 なぜ大きな騒ぎになっていないのだろう。 それは円高だからだ。2008年は1ドルが110円前後であったが、現在は80円を切っており40％ほど円高になっている。だから価格が16％ほど高くなっても、円ベースだとまだまだ安い。 新興国の成長と資源価格の推移は関係があるのか？ トウモロコシ価格が史上最高値を付けたことは、今度こそ食糧危機の到来を意味するのであろうか。ここでは石油や鉛の価格との比較から、この問題を考えてみたい。 図に1980年のドルベースの価格を1.0としたときのトウモロコシ、石油、鉛の価格の変化を示す（IMFデータ）。図を見
コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。 農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。 政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。 日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に「参加すべきだ」は４１％、「参加すべきでない」は３７％だった。 仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産のコメを主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。
TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい : 池田信夫 blog
2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収
東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」
■編集元：ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」」 1 名無しさん＠涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （９）貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
asahi.com（朝日新聞社）：「大規模農家に支援集中を」 経団連が農業強化策提言 - ビジネス・経済
日本経団連は１０日、農業の競争力をつけるために、農地法を改正して企業の参入を促すとともに、大規模農家に支援を集中するべきだとする提言を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討している政府は、６月に農業対策の基本方針をまとめる予定で、これに反映させたい考え。 企業は、農業生産法人を通じてしか農地を取得できないが、農地法上、半分未満しか出資できないため、経営権を握れず、参入の障壁になっているとの指摘がある。このため、提言では、法律を改正し過半数以上の出資ができるようにするべきだとした。企業や担い手農家が農地を借りて経営面積を広げやすくするよう貸手農家への支援も求めた。 主要農産物の競争力を高めるための目標を設定。それを達成するために中心的な役割を担ってもらう大規模農家を認定し、低利融資などの支援策を集中させる「農業成長産業化促進法」の制定も提唱している。 一方、他国との経済
日本の農機メーカーってガラパゴス進化の代名詞なんですがね・・・ - pal-9999の日記
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 農業の話で、別のエントリ書こうかと思ってて、大体、内容はもう固まってるんだけど、やる気がおきずにだらだらしてたら、こんな記事がはてBで話題になってて、読んでみたら、中身がsuckで頭に来たので、つらつらと書いていきますけどね。 なぜ両社株に注目が集まっているのか。答えは、急速な経済成長とともに、食糧、特に主食のコメ生産の効率化を迫られているアジアの新興国需要に、クボタや井関農機といったメーカーが強みを発揮する、との読みがあるからだ。 「今さらクボタや井関農機か？」 こんな声を上げる読者もいるかもしれない。確かに筆者もこの話題に触れた当初は、首をかしげた。失礼ながら、両社ともに株式市況で個別ニュースが伝えられる機会が少ないし、疲弊する日本の農業と命運を共にして需要が先細りする業種だとの固定概念があったためだ。 だが、実際に投資対象として両社株を精
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
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非リア充桃源郷 中国人、朝鮮人が水目当てでクソ田舎の山を買いまくっている件