TPP関連の農家の主張がまったく同意できなくて萎える - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 ＴＰＰで１俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
集団食中毒の焼き肉チェーン、卸に３億賠償請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市、解散・清算手続き中）が、生肉の仕入れ先の食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）に対し、総額３億円の損害賠償を求める調停を１３日に東京簡裁に申し立てることが１０日、分かった。 フォーラス社は大幅な債務超過に陥っており、賠償金を被害者への補償の原資に充てたいとしている。 フォーラス社の代理人弁護士らによると、同社は食中毒の原因は大和屋が納入したユッケ用生肉に付いていた腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」と主張。その根拠として、生肉がえびす各店舗に納入される前の段階で既に汚染されていたと考えられるとした、１０月の富山県の中間報告を挙げた。 中間報告は、チェーン店側の衛生管理上の不備も指摘しているが、フォーラス社は、大和屋が欠陥のある商品を納入して損害を与えたことが注意義務を怠っていたことになるとして
怒りのJA全中 東海テレビへのCM提供中止へ フジ系列２８局にも影響 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 名無しさん＠涙目です。(catv?)2011/08/06(土) 07:41:10.83 ID:iCTjEZf90● ?PLT(12421) ポイント特典 ＪＡ全中など、東海テレビＣＭの提供中止 誤放送に抗議 東海テレビ（名古屋市）が岩手県産米のプレゼント当選者を「汚染されたお米 セシウムさん」などと 誤って放送した問題で、全国の農協をたばねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、 ６日に東海テレビで放映される番組のＣＭ提供を中止することがわかった。 中止の理由についてＪＡ全中は「問題のテロップは安全安心なコメづくりに励むコメ農家を 愚弄（ぐろう）する内容。抗議の意思を示した」と説明。７日以降の対応は「検討中」という。 ＣＭを中止するのは、フジテレビ系列の全国２８局で６日放送の情報番組「にじいろジーン」。 東海テレビの放送エリアである愛知、岐阜、三重の東海３県のみＪＡ全中のＣＭを流さず、
【放射能漏れ】「大盤振る舞い」大丈夫？ 高知県、備蓄食を全て提供 - MSN産経ニュース
東日本大震災をめぐり、南海地震で大きな被害が想定される高知県が、県の備蓄食糧を全て被災地に提供していたことが１３日、同県への取材で分かった。 同様に地震の危険性が高い他県では、備蓄を残しつつ一部を提供。あまりの大盤振る舞いに県内では「被災地のためとはいえ、少しやり過ぎではないか」と疑問の声も上がっている。 地震や津波、台風など“災害リスク”が高い高知県。昨年度から５年計画で備蓄を始めたが、大震災で飲料水約１万４千リットルと、食料約１万４千食を全て被災地に送った。担当者は「備蓄を他県に提供する際の運用を詳しく考えていなかった」と話し、事前の検討が不十分だったと認める。 東海・東南海・南海地震で同様のリスクを抱える他県は「最大でも半分までしか出せない」（愛知県、三重県）、「提供した３倍以上の備えがある」（和歌山県）と、慎重に対応している。
米国で有職者のフードスタンプ利用が急増 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月5/6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の有職者の間で、政府が無料で発行する「フードスタンプ（食料配給券）」を利用する人が急増し、今回の景気後退が新規失業者だけでなく、有職者にも痛みをもたらしていることを浮き彫りにしている。 フードスタンプの利用者増加は往々にして失業者の急増――9月4日
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