広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏(東京)との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 ⇒【関連記事】赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 高校に小学生向けの本や紙芝居 県教委は2018~22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに
「その思い しっかり胸に 受け止めて 市民と歩む 決意新たに」 佐藤孝弘山形市長は1日、市議会定例会一般質問で、自民系会派・遠藤和典氏の公約実現に向けた姿勢を尋ねる質問に、こう答えた。遠藤氏は3年前から短歌を織り交ぜた質問を行っており、市川昭男前市長も「返歌」を披露してきた。 佐藤市長は今回、職員提案も含む10首で答弁。市長自身の「自信作」は、山形出身の経営者らに工場進出や企業版ふるさと納税への協力を呼びかける「いちはやく ご縁をつなげ 募ります ふるさと思う 気持ち大事に」。 議場が一番沸いたのは、「蔵王振興に公募債発行を検討すべきだ」との質問を受けた「お客さん 一風呂浴びたら いがもちと 併せて買ってね 市の公募債」。ただ、市長は答弁後、記者団に「これは私ではなく、担当課の職員がつくったものです」と明かした。(戸松康雄)
Googleブック検索やAmazonのなか見!検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改
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