ストリートビューで意見書 プライバシー侵害や犯罪への悪用懸念 - MSN産経ニュース
インターネット上の地図情報サービス「グーグルマップ」のストリートビュー機能によるプライバシー侵害や犯罪への悪用が懸念されている問題で、大阪府茨木市議会と高槻市議会、奈良県生駒市議会が、開会中の１２月議会で、国に実態把握や事業者への指導、法整備などを求める意見書を採択する見通しであることが１５日、分かった。 １０月に採択された東京都町田市議会の意見書と同様、個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開することを条例や法律で規制することなどを求める。 高槻市議会の意見書では、「マイマップ」機能により流出した「高齢者福祉サービス受給者名簿」などの個人情報をストリートビューと組み合わせて利用することで「高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念も大きい」と指摘。犯罪のほか、差別など人権侵害への悪用にも懸念を表明している。 ストリートビューは、地図上の道路をクリックすることで、その地点から撮影した沿道の風景
Googleはプライバシーの敵？ 英団体が報告
Googleはプライバシーと対立し、ユーザーを監視している――英プライバシー擁護団体Privacy International（PI）が6月9日、このような調査結果を発表した。 同団体の調査報告書「Privacy Ranking of Internet Service Companies」の2007年版（暫定版）では、AmazonやApple、Google、Yahoo!、Microsoftなどのネット関連企業が消費者のプライバシーを十分に保護しているかどうかを調べている。 PIはプライバシーポリシーや新聞記事、政府機関への提出書類などの公開されている情報を、企業の現・元スタッフによる情報、技術分析などを元に各企業のランクを決定した。ランクは「プライバシーを保護し、強化している」から「消費者を広く監視し、プライバシーと対立」まで6段階にわたる。 Googleはこの調査で最低ランクの「消費者を
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