“ユーロの夢”から醒めたくないEU上層部：日経ビジネスオンライン
2月24日の総選挙から2カ月を経てようやく新政権樹立に漕ぎ着けそうなイタリア。だが、首相指名を受けたエリンコ・レッタ氏はモンティ首相が進めた緊縮策を見直すと表明、経済立て直しへの道は不透明さを増している。キプロスでは3月、ユーロ圏からの支援条件に絡んで大口預金者にも負担を強いたことから大混乱が発生した。一方、ギリシャ、スペインなどでは失業率が依然として高く、経済再生への道は見えていない――。 今年4月4～6日にINET*（記事末を参照）が開いた国際経済を巡る会議で、会場の参加者から拍手喝采を浴びたスピーカーがいた。「ユーロ危機の本質」について語ったスウェーデンの元国会議員リーフ・パグロツキー氏だ。スウェーデンの中央銀行と財務省に長く勤務し、ギリシャ危機においては2010年5月からジョージ・パパンドレウ政権のアドバイザーも務めた同氏に、ユーロ危機問題の本質とは何かを聞いた。 （聞き手は石黒
富裕層の勃興と転落：標的にされる金持ち JBpress(日本ビジネスプレス)
エジンバラでは銀行経営者の家の窓が石で割られ、フランスでは企業幹部が労働者らに監禁された。ワシントンでは既に支払われたボーナスに90％の税を課す法案が提出され、ロンドンではG20サミットに出席する各国指導者たちが到着する中で大規模なデモが行われた。 今、政治や世界経済に深刻な影響を与えかねない社会の風潮の変化が起きている。 もちろん、現在の大衆迎合的な反発の動きにおいて、富裕層が唯一の標的というわけではない。不況に怯える民衆は、政治家と中央銀行と移民たちにも敵意をぶつけている。だがやはり、高まりつつある怒りの波は、新興の「超富裕な悪党ども」に向けられている。 現代の悪人は、セオドア・ルーズベルトが1世紀前に「泥棒男爵」と呼んだ一握りの米国人と違い、人数が多く、全世界に散らばっている。そして、その大半は、財閥や鉄道のオーナーではなく、バンカーとファンドマネジャーだ。 とはいえ、主題は
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