大阪市：平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します。 （…>教育委員会事務局>入札・契約のお知らせ）
・業務の名称 大阪市プログラミング教育推進事業 ・事業実施期間 平成29 年4月1日～平成30 年3月31 日 ・実施場所 協力校となる各小中学校にて、授業づくり等を連携して実施します。 ・業務の内容等 添付ファイル｢仕様書｣のとおりです。 ※ 募集要項、仕様書、協定書、応募様式などは次のとおりです。 「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にかかる協力事業者の募集について 募集要項PDFファイル(PDF形式, 167.59KB) 仕様書PDFファイル(PDF形式, 128.10KB) 協定書PDFファイル(PDF形式, 208.38KB) 応募様式WORDファイル(DOC形式, 68.50KB) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC
大阪全教員にＰＣ…配備率３６％、全国９９％超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は、市立小中高の校長らを除く全教員約１万２０００人に業務用ノートパソコンを１台ずつ配備する方針を固めた。 配備は来年１月を予定しており、リース代などの関連事業費約６億４０００万円を今年度補正予算案に計上する。 市教委はこれまで、児童・生徒の卒業証書台帳や内申書の基となる指導要録について、「大事な記録なので心を込めたい」とする教員の意見に配慮し、手書きでの作成を指導してきた。しかし、橋下徹市長が「無駄な労力。事務の効率化を図るべきだ」とパソコンでの作成を指示。計画では指導要録のほか、通知表などの書類作成での利用を勧める。 現在、各校に、校長、教頭用に１台ずつあるだけで、教員用には共有パソコンが５台程度しかない。昨年３月現在の文部科学省の調査では、大阪市の教員へのパソコン配備率は３６・６％で、全国平均（９９・２％）を大きく下回っていた。
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