サブプライム・ローンの暴落に始まったアメリカの金融危機は、1930年代の大恐慌以来の深刻な事態に発展し、1ドル=100円も、日経平均1万円も、米国のダウ平均1万ドルも一挙に割れる、すさまじいことになった。これを「アメリカ金融資本主義の終わり」と嘲笑し、「これからは、やはりモノづくりだ」と製造業への回帰を主張する向きもある。そうだろうか。 米国はゼロ成長だが日本はマイナス成長 今度の危機の影響で米国はゼロ成長になるといわれているが、日本の今年4~6月期の実質GDP成長率は年率マイナス3%である(関連資料)。株価の下落率も、この1ヵ月でダウ平均が25%下がったのに対して、日経平均は32%下がった。これはOECD諸国の中で最大だ。 日経平均の推移 「震源地」の米国より、デリバティブをほとんど保有していなかった日本のほうが打撃が大きいのは、資金繰りに詰まった外国人投資家が日本から資金を引き揚げたた
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