ラジオの藤井聡さんの話が衝撃だったので紹介します。かいつまんで書いてます詳しくは9月24日の大竹まことゴールデンラジオで。(ポッドキャストでdl出来ます。) 藤井聡 安倍政権で6年間、内閣官房参与として勤務。 安倍総理の側で(官… https://t.co/AmQbutmlG0
民主党の細野豪志幹事長は19日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率4.5%に対し自民党が73.9%だったことについて「訳が分からない。(自民党は)最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。 細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。 交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇(ちゅうちょ)している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。【安愚楽元社長ら逮捕】“広告塔”といわれた民主・海江田代表がピンチに
【ワシントン=佐々木類】米国防総省が発表した2014会計年度(13年10月~14年9月)国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機F35Aの価格が、1機当たり約1・9億ドル(約189億円)であることが明らかになった。日本政府は12年度予算で最初の4機を1機当たり102億円で計上しており、90億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。 F35は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出3原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。 国防総省が予算計上した29機のF35のうち、米空軍が調達するF35Aは計19機で35億8200万ドル(約3564億円)。1機当たり約1・9億ドル
政府は22日、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げ時に、企業が増税分を商品やサービス価格に円滑に転嫁するよう促す特別措置法案を閣議決定した。10月の施行を目指す。 法案では、中小の納入業者が大企業に価格転嫁しやすくするため、納入先の大手スーパーや百貨店が「増税分は消費者に還元」などと銘打った値引きセールを禁止する。セールが広がれば価格転嫁が進まない恐れがあるため。 また、消費増税分を次回の購入に使えるポイントに還元すると宣伝することなども認めない。 一方、中小企業が取引先の大手企業に価格転嫁を拒否された際には公正取引委員会が是正を勧告し、悪質な場合は社名を公表する。 政府は転嫁拒否の監視を強化するため、内閣官房に司令塔機能としての「消費税価格転嫁等対策室」を設置。各省庁に担当者を置いて、転嫁拒否の実情を書面調査などで調べる。 麻生太郎財務相は22日の閣議後記者会見で「本
アメリカ「日本のTPP参加支持しない」 日本「わかりました」 アメリカ「え?」 日本「え?」 Tweet 1: ソマリ(京都府):2012/08/05(日) 00:16:22.55 ID:r7qYbaLL0 米大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は、日本による環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について「現時点で支持しない」 方針であることが分かった。ロムニー氏の報道担当者が4日までに、共同通信の取材に対し明らかにした。 参加を支持しないのは、日本の市場開放に懐疑的で、現参加国による交渉が長引くのを懸念しているため。11月の大統領選の結果次第では、 日本の交渉参加が一段と難しくなる可能性がある。 報道担当者によるとロムニー氏は、自動車や農業など日本市場の確実な開放に向けた交渉が合意に至るまでには「時間がかかる」として、 現時点で日本を交渉に加えることに慎重な見方を示した
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 外務省は政府の途上国援助(ODA)の取り組みを報告する「2011年版ODA白書」を公表した。東日本大震災後に途上国を含む163カ国・地域から支援が寄せられた理由を「ODAで培われた日本への信頼と感謝の気持ち」と指摘し、国際協力の重要性を訴えている。 白書では、アフリカ・シエラレオネの学生が自分たちの食料を売って500ドル(約4万円)の義援金を寄せたり、モンゴルの国家公務員全員が月給の一日分を寄付したりした例を紹介。政府全体のODA予算は13年連続減少しているが、「国際社会における積極的な貢献が日本自身の利益に結びつく」と成果を強調した。外務省ホームページで閲覧できる。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら伊の座礁客船会社、
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。ゴールドマン・サックス証券が16日に発表した投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。 話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の目標値を引き上げた。 「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」(市場関係者)。にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。 市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、日銀が14日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を1
2012年02月12日00:01 中国4兆円の日本国債を投売りするも、日本国債・日本銀行共に微動だにせず。 これには格付け機関も苦笑い カテゴリ経済国際 Tweet 1:水道水φ ★:2012/02/11(土) 19:16:58.17 ID:??? ∞<中華経済>日本の短期国債を売却し中長期国債を購入=リスクをヘッジ―中国 2012年2月10日、中国経済ネットの報道によると、日本財務省は、2011年に中国が償還期間1年以内の日本短期国債4兆188億円分を売却したとのデータを公表した。2010年の4304億円をはるかに超える規模となった。 また同データによると、2011年中国政府を含む中国投資家は短期国債の売却と同時に、日本中長期国債及び有価証券5414億円分の大量購入を行った。2010年の中長期国債及び有価証券売却額は 374億円だった。 アナリストによると、ここまでの大規模な売りと買いは
東日本大震災の発生以来、イベントなどの自粛が広がっていることに対し、閣僚や被災地の知事らから8日、経済の沈滞につながるとして、過度に自粛するべきではないとの声が相次いだ。 宮城県の村井嘉浩知事は菅首相と首相官邸で会い、「被災地域が元気になるには、日本全体が元気にならなければならない。過度な自粛はやめ、消費が活発になるよう、音頭をとっていただきたい」と求めた。首相は「東北の産品を買うことも含め、自分からも呼びかけたい」と応じた。 閣議後の閣僚懇談会では、与謝野経済財政相が「自粛はみんなが『不景気運動』をしているような話になる。そろそろ国民も普段の活動に戻るべき時期が近づいている」と発言。福島県選出の玄葉国家戦略相も「どこかの段階で、首相がメッセージを発する必要がある」と賛同した。
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/03/29(月) 15:09:50 ID:???0 ★お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 ・在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を 支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える 自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると 聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を 国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日 現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる 外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支
■編集元:ニュース速報板より「お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 ほとんどが中国人 自治体窓口大混乱」 1 三角架(東京都) :2010/03/29(月) 13:20:13.79 ID:g5PEgccH ?PLT(12001) ポイント特典 在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する 「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに 連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。 自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。 人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる
もう支えきれないよ。早くおりてくれ 厚生年金の受給者1人を2.74人で支える※40年前は42人で支える 厚生年金の受給権者1人、2.74人で支える 07年度 厚生労働省が27日に公表した2007年度の公的年金財政状況報告によると、会社員らが加入する厚生年金の受給権者1人を支える現役世代の人数は2.74人と前年度比0.08ポイント低下し、過去最低を更新した。 厚生年金や国民年金などの公的年金制度は現役世代が払った保険料で、年金受給者の給付を支える仕組み。 少子高齢化が続く日本では、高齢者が増える一方、支え手が減るため現役世代の負担が増加。厚生年金は1970年度、1人を約42人で支えていたが、その後減少を続けている。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091127AT3S2702B27112009.html
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く