連合の神津里季生(りきお)会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
連合の神津里季生(りきお)会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで2%分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として8%の税率で購入したものを店内で飲食し、2%分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてSNS上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「2%分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制
政府は22日、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げ時に、企業が増税分を商品やサービス価格に円滑に転嫁するよう促す特別措置法案を閣議決定した。10月の施行を目指す。 法案では、中小の納入業者が大企業に価格転嫁しやすくするため、納入先の大手スーパーや百貨店が「増税分は消費者に還元」などと銘打った値引きセールを禁止する。セールが広がれば価格転嫁が進まない恐れがあるため。 また、消費増税分を次回の購入に使えるポイントに還元すると宣伝することなども認めない。 一方、中小企業が取引先の大手企業に価格転嫁を拒否された際には公正取引委員会が是正を勧告し、悪質な場合は社名を公表する。 政府は転嫁拒否の監視を強化するため、内閣官房に司令塔機能としての「消費税価格転嫁等対策室」を設置。各省庁に担当者を置いて、転嫁拒否の実情を書面調査などで調べる。 麻生太郎財務相は22日の閣議後記者会見で「本
《※連載「どうみる?日本の財政赤字(山家悠紀夫さんに聞く)」の「(1)孫子の代まで借金漬け?」 、「(2)国の財政と家計は性格が違う?」 、「(3)日本がギリシャのようになる?」 、「(4)国民を黙らせる「呪文」?」 、「(5)公務員人件費が高いから財政赤字が増えた?」 、「(6)社会保障費が財政赤字の原因?」 、「(7)赤字の原因は大型公共事業?」 、「(8)法人税減税・高額所得者減税が赤字を拡大?」 、「(9)賃上げが赤字減らす?」 、「(10)最賃アップと派遣法改正が必要?」 、「(11)強きを助け弱きをくじく税の転換?」 、「(12)「日本の法人税は高くない」と経団連幹部が証言」 、「(13)法人税の増税が必要」 、「(14)軍事的には小さな政府が必要」 のつづきです。》 ――財政赤字が増える中で、消費税増税が必要とする論調もありますが。 ◆消費税は負担能力のない人に重い負担強いる
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2009/04/28(火) 18:54:45.87 ID:6daWvmzr0
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