「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題を受け、厚生労働省は28日、全国約580の厚生年金基金に天下っている同省や旧社会保険庁などのOBのうち、半数を超える402人が基金の資産運用を担当していると発表した。 投資の知識や経験に乏しい天下りOBが巨額の資金を運用したことが、基金の財政悪化に拍車をかけたとの指摘が裏付けられた形だ。 発表によると、今月1日現在で全国の厚生年金基金に721人の国家公務員OBが役職員として天下っており、そのうち、厚労省と旧社保庁のOBは計689人だった。役員は383人で、旧社保庁OBが368人と大半を占めるという。 AIJ問題では、同社の顧客の約9割が地域の中小企業で作る「総合型」の基金で、うち6割以上に同省や旧社保庁OBが天下っていたことが判明している。