asahi.com（朝日新聞社）：原発周辺地域の居住禁止、最低１０年 菅政権が調整 - 政治印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所枝野幸男 菅政権は、東京電力福島第一原発事故の周辺地域で実施している居住禁止措置について、期間を最低でも１０年とする方向で調整に入った。長期的な避難を余儀なくされる住民に対する支援策とあわせ、近く政権として地元自治体の関係者らに説明する。 ２７日に福島市で開く「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、菅直人首相は、居住禁止とした土地の借り上げなどの賠償措置を検討していることを含め説明する方向で調整している。首相は２２日朝、記者団から「地元への説明は２７日か」との質問に「そうなるかもしれない」と答えた。 政権は、原発から半径２０キロ圏内で立ち入りを禁止している「警戒区域」のうち、継続して高い放射線量が観測される地域については長期間居住を禁止する方針。福島県双葉、大熊両町で原発から半径３キロ圏内の地域を想定している。原子炉内の燃料の取り出しを含
