経済産業省の主導で、「プレミアムフライデー」等の消費を喚起する取り組み推進を目的に官民連携のキャンペーンが行われるなど、「個人消費」の喚起が盛んに行われている。特に就職をして可処分所得が増え、結婚や出産で家族形成や住宅取得を行う以前のタイミングである20代は消費世代として期待されているなかで、最近の若者は消費に活発でないといわれている。 それらの原因について、第一生命経済研究所は「若者の価値観と消費行動に関するアンケート調査」を実施。若者の消費志向の実態について調査を行った。 まず、現在の若者の「経済的ゆとり」はどうか。「ゆとりがある」が20代前半の学生で高く、特に女性では6割を超え、他の年代と比較しても特筆して経済的なゆとりがない訳ではない事がわかった。では、何故消費に繋がらないのか。将来志向についての意識をみると「ある程度、将来を予測できるような安定生活をしたい」「将来のリスクを考えて
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