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郵政民営化見直しがＴＰＰの火種に 米が猛反発 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題をめぐり、米国が日本の郵政民営化見直しに不満を募らせている。完全民営化路線の後退で、米保険業界の参入が一層阻害される懸念を強めているためで、日本の交渉参加に大きな足かせとなる恐れが強まってきた。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１０日、訪米中の玄葉光一郎外相と会談し、郵政民営化法改正案について、「米国の議会や利害関係者が強い関心を有している」と表明。米側は特に保険分野を問題視、今後、両国で継続協議することになったという。 改正案では、かんぽ生命保険株式の完全売却義務が努力目標に後退。米保険業界にはかんぽ生命が政府の信頼をバックに営業を続ける可能性が残ることに猛反発。米国生命保険協会は「公正な競争条件の確保を求めてきた業界の懸念を無視した」と非難声明を出している。 訪米中の民主党経済連携プロジェクトチーム
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静かに報道される金融円滑化法の実態
やや旧聞に属するが、2月10日付の新聞各紙によれば、金融円滑化法により猶予された中小企業向け貸付のうち5兆円が金融機関の「隠れ不良債権」になっている可能性があると報じられている。また、3メガバンクによれば、今年3月までの時限立法であった金融円滑化法の延長を受け、一度返済猶予を申請した企業の3分の2が返済猶予を再申請する見込みだという。中小企業がこのような救済措置を受けているにもかかわらず、公的資金での「肩代わり」は既に4千億円弱に達している。この状況は、問題の氷山の一角であり、将来的には膨大な額の国民負担が発生する可能性が濃厚だ。1995年の住専処理に6850億円の公的資金を投入した際には、あれほどの騒ぎになったのに、既に国民の感覚は完全に麻痺してしまっているようだ。 拙ブログ「金融円滑化法の実態」シリーズで何度か触れているが、金融円滑化法は、表面上は中小企業を救済するという目的になっては
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