中国が間抜け過ぎない？
中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。 だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら 日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう 石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。 輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。 だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。 関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら 日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。 むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、 出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。 だけど、日米離間ど
日本海呼称問題 - Wikipedia
日本海呼称問題（にほんかいこしょうもんだい、英: Sea of Japan naming dispute）とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を大韓民国（韓国）が独自の呼称である東海（トンヘ）に変更するように求めている呼称問題である[1]。1992年に韓国が問題提起して以降[2]、国際水路機関 (以下、IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」[3][4]」の改訂に関する会議や、国際連合地名標準化会議などで、日本海の名称変更および変更に至るまでの間の併記を要求する運動を行っている[5]。（経過は後述） この問題に関しては、韓国と北朝鮮が強く主張し続けているが、韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っておらず、韓国は「東海 (East Sea)」への変更および変更に至るまでの間の併記を要求し[5]、北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of Korea)」または「
時事ドットコム：「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌
「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今
麻生氏がミャンマーで日本人墓地を訪問、現地の中国人が抗議 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
中国の中央電子台（CCTV）は5日、「ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相が第2次世界大戦で亡くなった日本軍の墓地を訪れ、現地の中国人が抗議の声を上げた」と伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相が4日、第2次大戦で亡くなった日本軍の兵士たちが埋葬されている日本人墓地を訪れたことに対し、現地に住む中国人や華僑が抗議を行った。 墓地参拝の情報が明らかになると、一部の中国人や華僑は同墓地を訪れ、抗議の意を示した。抗議活動を行う人びとに混じって、反対の声を上げた95歳の劉大江氏は、「他国を侵略した歴史を、われわれ東南アジア諸国の人びとに大きな災難をもたらした歴史を、日本が認めないことに抗議したい。日本人は反省することを知らない。東南アジアの人びとがどれだけの被害を被ったかをきちんと直視するべきだ」と話した。（編集担当：米原裕子）
あの素晴らしい中華帝国をもう一度
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 尖閣諸島問題にノーベル平和賞騒動と、最近、中国関連のニュースが絶えない。もっとも、最近に限らず近年の中国は日本におけるニュースの主役だった。そして、それは大きく分けて３つの方向性をもっていた。 第１は、人工衛星発射、北京オリンピック、上海万博、米中関係の進展、軍事力増強、中国人観光客の急増など「躍進する中国」、「台頭する中国」というイメージに符合するものだ。 第２は、ギョーザ事件、歯磨き粉や粉ミルク事件など「メイド・イン・チャイナ」に対する不信感や、偽ディズニーランドや偽ブランドなど偽物や海賊版など、主に中国の経済・商行為や慣習などに関する違和感や懸念が示されたものだ。 第３は、チベット、ウイグル問題など、中国の体制に対する懸念や反発が根底にあるものだ。反日デモなどもこのカテゴリーに含まれると言えよう。論調は定まった観がある。中国は世界の大国として、人
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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日中韓共同で歴史教科書を…朴槿恵氏が提案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
