中国が間抜け過ぎない？
中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。 だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら 日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう 石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。 輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。 だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。 関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら 日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。 むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、 出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。 だけど、日米離間ど
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
トラックのＥＶ（電気自動車）化が加速しそうだ。脱炭素の観点から運送大手などでの商用車への採用が進んでいるほか、充電ステーションの設置機運も高まってきた。関連銘柄を探った。（写真：いすゞの「エルフＥＶ・・・ …続き
日本海呼称問題 - Wikipedia
日本海呼称問題（にほんかいこしょうもんだい、英: Sea of Japan naming dispute）とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を大韓民国（韓国）が独自の呼称である東海（トンヘ）に変更するように求めている呼称問題である[1]。1992年に韓国が問題提起して以降[2]、国際水路機関 (以下、IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」[3][4]」の改訂に関する会議や、国際連合地名標準化会議などで、日本海の名称変更および変更に至るまでの間の併記を要求する運動を行っている[5]。（経過は後述） この問題に関しては、韓国と北朝鮮が強く主張し続けているが、韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っておらず、韓国は「東海 (East Sea)」への変更および変更に至るまでの間の併記を要求し[5]、北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of Korea)」または「
中華メディア「”靖国ゲーム”を続けるのは日本の計略に協力するに等しい。中国政府は日本を苦しめる新しい道具を開発するべき」
日本の閣僚3人が今月15日午前、また靖国神社を参拝した。このほか議員102人が集団で参拝した。安倍首相は海外からの圧力で参拝できなかったことに対し「非常に遺憾」と述べた。当日の「全国戦没者追悼式」での談話はすでに慣例となっている「不戦の誓い」がなかった。「環球日報」が伝えた。 引用元：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1376703918/ ソース：http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-08/17/content_29746091.htm 日本の閣僚3人が今月15日午前、また靖国神社を参拝した。このほか議員102人が集団で参拝した。安倍首相は海外からの圧力で参拝できなかったことに対し「非常に遺憾」と述べた。当日の「全国戦没者追悼式」での談話はすでに慣例となっている「不戦の誓い」がなか
尖閣が「日本固有の領土」とは何かの冗談か？ - 読む・考える・書く
「歩く人権侵害」こと石原慎太郎がまたバカなことを言い出したおかげで、尖閣諸島に再び注目が集まっている。 「尖閣諸島」とは、沖縄の石垣島と台湾とのほぼ中間に位置する、一群の無人島および岩礁の総称であり、日本が実効支配しているものの、中国と台湾も領有権を主張している係争地域である。 ところがこの国では、歴代政府はもとより、マスコミから共産党に至るまで、尖閣諸島を「日本固有の領土」だと主張して疑うことがない。 外務省 尖閣諸島に関するQ&A： Q1 尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。 A1 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 現に複数国家が領有権を主張している係争地域について、問題の存在そのものを認めない
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］石川県での死者、9割近くが家屋の倒壊で犠牲に・氏名公表の129人 高齢化率高く、木造家屋の多い地域で大きな被害
時事ドットコム：「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌
「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今
鳩山夫妻、南京大虐殺記念館で「友愛和平」と筆を走らせニッコリ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
鳩山夫妻、南京大虐殺記念館で「友愛和平」と筆を走らせニッコリ 107 ： マンクス(大阪府)：2013/01/17(木) 14:06:16.67 ID:QbApcN//0 鳩山由紀夫は本日午前、南京大虐殺記念館をを視察 中国メディアなどが微博に写真をアップして紹介してる http://ww4.sinaimg.cn/large/a8013c77jw1e0wbnj1chgj.jpg 今日午前中の鳩山由紀夫 南京大虐殺紀念館視察の様子 http://ww1.sinaimg.cn/large/9e5389bbjw1e0wcz3otnpj.jpg 今日訪問した南京大虐殺記念館で館長に「このような不幸なことが起きたのは残念で、 二度とこのようなことが起きないことを願う」と伝える http://ww2.sinaimg.cn/large/a8013c77jw1e0wex27bjej.jpg 4 ： オセロ
時事ドットコム：尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米ＣＩＡの７１年報告
尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米ＣＩＡの７１年報告 尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米ＣＩＡの７１年報告 【ワシントン時事】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９７１年、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国（台湾）で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが２２日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。 ＣＩＡはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、６８年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。 報告書と覚書は７１年５月作成。米ジョ
余録：尖閣問題で、２５年前を思い出した… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尖閣問題で、２５年前を思い出した。中曽根康弘首相が８月１５日に靖国神社を初めて公式参拝した時のことだ。予想通り中国からは猛反発が出た。タカ派といわれた中曽根氏だが、自民党内から「弱腰」批判を受けながらも、意外なほどあっさり翌年の参拝は見送った。なぜか。その後中曽根氏が自著「天地有情」（文芸春秋）で語っている▲当時中国では、改革・開放路線を進める胡耀邦総書記が保守派との権力闘争で厳しい立場に置かれており、靖国参拝がますます彼を追い込んでいた。胡氏が日本の青年３０００人招待計画など親日路線を明確にしていたからだ。中曽根氏は胡氏をおもんぱかり、中国とパイプのある稲山嘉寛経団連会長が訪中する際、中国側の本音を探るよう密使役を頼んだ▲稲山氏が帰国前日の早朝６時、宿舎に副首相級の党幹部２人が訪れ、深刻な表情で、ぜひとも参拝を中止するよう懇請した、という。「開明派の胡氏の失脚は世界と日本に甚大な損害を与
中国 「沖縄は不法占拠。中国のものです。」 カナ速にゅーす
中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載 2010.9.19 21:29 １９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。 （共同） http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009192131008-n1.htm
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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日中韓共同で歴史教科書を…朴槿恵氏が提案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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