“国境近くの離島を無人島にしない”政府が観光など支援強化へ | NHKニュース
国境に近い人が暮らす離島について、政府は無人島にならないようにすることが日本の領海などの保全につながるとして、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 政府は国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑えるといった措置を講じています。 しかし、こうした島では新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなど経済に大きな打撃を受けていることから、政府は交付金を拡充し、観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 具体的には、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」が可能な宿泊施設の設置や、チャーター便を活用した新たな旅行プランの開発などを支援することにしており、内閣府は来年度予算案の概算要求に60億円余りを盛り込むことにしてい
令和元年東日本台風に関する情報 | 国土地理院
（垂直写真（速報）） 丸森地区（宮城県白石市、丸森町、福島県伊達市）（10/21撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 丸森地区（宮城県白石市、角田市、丸森町、福島県相馬市、伊達市）（10/20撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 久慈川地区（茨城県日立市、常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、東海村）（10/17撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 久慈川（大子）地区（茨城県大子町）（10/17
自衛隊に「良い印象」９割超…震災対応で好感度 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に良い印象を持っていると回答した人が９１・７％に上り、１９６９年の調査開始以来、最高となった。 東日本大震災での自衛隊の活動は９７・７％が「評価する」と回答しており、震災対応が自衛隊への好感度を押し上げたとみられる。 自衛隊に良い印象を持っている人の内訳は、「良い」が３７・５％、「どちらかと言えば良い」が５４・２％。２００９年の前回調査より合計で１０・８ポイント増加し、初めて９０％台に載った。「どちらかと言えば悪い」は４・５％、「悪い」は０・８％だった。 米軍の震災支援活動「トモダチ作戦」は７９・２％が「成果を挙げた」と評価。日米安全保障条約が役立っていると考えている人は８１・２％（前回比４・８ポイント増）と過去最高を記録した。
【放射能漏れ】海外分析 政府発表より緻密＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する航空写真撮影会社エアフォトサービス（新潟県）が小型無人飛行機を使って撮影した、福島第１原発の３号機（左）と４号機の様子。こうした鮮明な画像を詳密に分析して、欧米では踏み込んだ情報が開示されている＝３月２４日、福島県大熊町（ロイター） 危機の程度 いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。 ノーベル物理学賞を受賞した
【コラム】過去の教訓を生かせなかった日本政府（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
【コラム】過去の教訓を生かせなかった日本政府（上） 東日本巨大地震 日本の東北地方などを襲った大地震の被災地の様子を見ていて、約6400人の犠牲者を出した1995年の阪神・淡路大震災当時のことを思い出した。当時の村山内閣は、米国政府が救助活動に在日米軍を投入することを提案したのに対し「前例がない」「日米安全保障条約にそのような規定がない」といった理由を並べ立て、無駄な議論を二日間も続けた。結局、毛布やミネラルウオーターなどの支援を受けることを決めたが、横須賀基地に停泊していた航空母艦（空母）を被災地へ派遣するという提案は断った。社会党の左派と自民党のハト派による連立政権だった村山内閣は、米国の空母の出動が、米軍と自衛隊の共同作戦のような印象を持たれる恐れがあるとして、人命救助よりも政治的な駆け引きを優先させたのだ。2000人以上の救急患者を治療できる設備を備える空母が派遣され、負傷者を収容
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