秘密保護法ができると戦争になって大学生が徴兵されるんだって : 大艦巨砲主義！
引用元：http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1386461436/ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/08(日) 09:10:36.25 ID:8mis6bbj0 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000016-mai-soci 70年前ならまだしも、日本って今、職業軍人じゃん。 即応予備役と予備役がいるじゃん。 それでも足りなくなったらの徴兵になるのかもしれんけど、学徒出陣ってそれ最後の最後だよね。 けど、現代戦でそこに行き着く前に核ミサイル打っ放して終わるんじゃないの？ 仮に独裁政権となって全権委任法みたいなのが出来たとしても学徒を錬成してる間もなく核撃ち込まれて終了じゃん。 だから学生が何故喚くのかわからんのだけど。 そも
ニュー速で暇潰しブログ 韓国「アメリカさん、日本が憲法改正しようとしてる。いいっすか？」 アメリカ「内政問題だ」
1 ： サーバル(秋田県)：2013/05/04(土) 07:02:31.40 ID:eG3ZyptcP ?PLT(12001) ポイント特典 米政府が、日本の安倍晋三首相の平和憲法改正の動きを事実上黙認する態度を取った。日本の主な政党は３日、憲法記念日を迎えて一斉に談話を発表するなど、昨年４月に発表された与党自民党の憲法草案を基に本格的な改憲議論に突入した。 米国務省のパトリック・ベントレル副報道官は２日（現地時間）、定例会見で、日本の平和憲法改正推進に関する質問に、「日本の憲法問題は日本政府に聞いてほしい。これは日本政府が内部で検討している事案だ」として内政問題であるという認識を示した。 そして、「オバマ大統領とケリー国務長官は数回にわたって日本と『礎』同盟（cornerstone alliance）を確認し、この同盟がどれほど重要かを明らかにしてきた」と付け加えた。米国が日本の改憲に
竹島問題は戦後の日韓関係のクソなところが全部洗い出されて良かった気がする - やまもといちろうBLOG（ブログ）
読売新聞も無礼講状態ではっちゃけていて、戦後政治の守り神的なポジションである主筆も容認しているのだとすると明らかに日本は次の時代へ足を踏み入れたんだろうと思うわけです。 慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm みな薄ぼんやりとそういうことだと知っていたことではあるけれども、改めて新聞社が「宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題」と従軍慰安婦問題を定義し直し、これについて解決の糸口を掴む活動へシフトし始めようというのは実に正しいことだと思うんですよね。事実関係を確認することではなくて、読売新聞がこれを書くことが重要なのです。 見解としては、最終弁当爺がもっともなブログを書いていたので、こっちを
「日本後れとる」対サイバー攻撃、法の援護なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
反撃する能力を持ちながら、今のままではその力を生かす道はない。だが、サイバー攻撃が急激に巧妙化し、破壊力を増す中で、世界は既に、安全保障上の新たな脅威として対策に動き出している。「このままでは世界から取り残される。日本全体で正面から議論してほしい」。省内部からも悲痛な声が漏れる。 「法的な問題を置き去りにしたまま技術開発を進めても意味がない。一刻も早く位置づけを明確にしないと日本だけが後れをとる」。開発計画に関わった同省幹部は焦りをにじませる。 米国は２０１１年、「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」との方針を公表、同じ年にはサイバー空間を「軍事作戦領域」と位置づけるとも表明した。組織作りも着々と進め、国防総省の下にサイバー作戦を統括する部隊「サイバーコマンド」を創設、１０年１１月から本格運用を開始している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も近く、サイバー戦についての新たな考え方
7人のリビア邦人 なぜ政府は救えない
2月25日現在、リビアに出国のメドが立たない7人（追記：下記【続報】参照）の民間人がいることがわかった。欧州諸国や中国、韓国が、軍用機や軍艦まで動員して救出に向かっているのに対し、日本は自衛隊を使えず諸外国の好意に依存する状況が続いている。今回のリビア動乱で日本の危機対応の脆弱さがまたも明らかになった。 編集部が外務省と各社に確認した情報を総合すると、内訳は、反政府デモの勃発地、東部ベンガジに1名（大手電機メーカーA社の社員）、首都トリポリから東に200kmほどのミスラタに4名（A社の社員2名とその協力会社の社員2名）、中部シルテに1名（日立製作所社員）、東部の砂漠地帯に1名（NECのプロジェクトに関わる業務委託先会社の社員）となっている。 邦人救出は一段落!? 全員、各社のプラントや事業所内におり、安全は確保されている模様だが、出国の拠点となるトリポリへ通じる陸路が危険なため、出るに出ら
Togetter - 「【石破無双】再開された国会で普天間問題に触れた石破茂政調会長の質問がすごいと話題に」
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