内閣府が13日発表した2012年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.4%増となった。プラス成長は4四半期連続。成長率は1~3月期(5.5%)から鈍化したものの、復興需要や個人消費が景気を下支えする構図は変わらず、内需主導の成長が続いた。4~6月期は個人消費などの内需が成長率を1.7ポイント押し上げ、海外経済の減速を背景にした外需
内閣府が13日発表した2012年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.4%増となった。プラス成長は4四半期連続。成長率は1~3月期(5.5%)から鈍化したものの、復興需要や個人消費が景気を下支えする構図は変わらず、内需主導の成長が続いた。4~6月期は個人消費などの内需が成長率を1.7ポイント押し上げ、海外経済の減速を背景にした外需
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ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。 「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成21年11月期決算の第3四半期までの累計は、売上高が前年同期比19・7%減の約132億円と大きく落ち込んだ。 カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成22年2月期の連結営業損益見通しを従来予想の2000万円の黒字から3億9000万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。 深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン(岡山市)は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子供服の
日銀の白川方明総裁は31日、大阪市内で記者会見し、民主党政権が経済政策の財源捻出(ねんしゅつ)で、日銀に国債購入を求めてきた場合の対応について「金融政策の目的に(財政赤字穴埋めという)疑念が生じると、経済の実態を離れて長期金利が上昇しかねない」と述べた。民主党の一部では、公約した政策の実現に財源が不足する場合、日銀に国債購入を求める案が浮上しているが、否定的な考えを示した。 民主党政権そのものについては、白川総裁は「日本経済の直面する課題の克服に向け、適切な対策を進めることを期待している」と表明。「どのような政権になっても、日銀法の精神に従って意思疎通を密にしていく」と対話に努める方針を示した。【清水憲司、久田宏】
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