異世界住人や居候キャラが学校通えるやつ、フィクションだと思ってたけど実は法律的には全然大丈夫らしいロッズ @rods_skyfish 異世界住人とか居候キャラが学校に通えるやつってフィクションだと思ってたけど、調べたら学校教育法で戸籍や住民票がなくても学校って通えるようになってるんだな。知らんかった。 2023-03-12 08:59:12
colabo仁藤氏、慰安婦デモ参加に物議。「わたしたちの公金（税金）がこんなくだらないことに使われているのか！」
ツイッター速報 @tsuisoku777 韓国の元慰安婦支援団体・正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が・・・また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」明記 tsuisoku.com/archives/60087… 2023-01-08 03:12:30 小咲なな @TIOffoa1Iny67ll 韓国の元慰安婦支援団体･正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が。また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」が明記された。 都の委託費を受ける団体が、韓国の元慰安婦団体とドイツの慰安婦像の"スポンサー"とはどういう事か womenandwar.net/kr/account/?fb… 2023-01-06 20:50:43
経産省「現役世代を74歳までとし高齢者を支えれば、2065年まで年金制度を維持できます」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
経産省「現役世代を74歳までとし高齢者を支えれば、2065年まで年金制度を維持できます」 1 名前：スダレハゲ ★：2021/11/03(水) 19:20:42.93 ID:aFHY17Q99 就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味 労働年齢の「延長」は救済となるか 支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。 “高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ 65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。 75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構
来年廃止「年金手帳」みんな持ってるのに知らない役割（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974～96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系
連合会長「消費減税すべきとの考え方ない」 - 日本経済新聞
連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
野口晃菜 Akina Noguchi on Twitter: "話題の記事。批判はもっともで自分も今後noteどうしようと考えつつ、リアルタイムで住まいのない人の支援をしている身としては、この記事を問題視されている方々がこれだけいるのであれば、一緒に自己責任とされてしまう現状を変えていきたい思… https://t.co/W2A1nZSjMO"
話題の記事。批判はもっともで自分も今後noteどうしようと考えつつ、リアルタイムで住まいのない人の支援をしている身としては、この記事を問題視されている方々がこれだけいるのであれば、一緒に自己責任とされてしまう現状を変えていきたい思… https://t.co/W2A1nZSjMO
口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 お客様には『グローバル化するビジネスのIT化を支援するなんて』言いつつも、ずーっと紙の給与明細を愛用していた弊社でも、やっとこさ去年から電子化されました。といっても、アクセス権を本人限定に絞ったディレクトリにPDF化したファイルを放り込んであるだけの簡単電子化で、いままで何を躊躇していたんだろう？と浅学非才な私は不思議に思う次第です。 さて給与明細とセットで源泉徴収票も電子化されました。これってそのまま印刷して使えってことなんでしょうかね？んまー、元々ハンコもなかったので幾らでもコピーして使える代物でしたが。 さて今年の源泉徴収票と去年のものを見比べてみると、どうやら私、年収が20万円増えていたそうです。全くそんな気がしません。これがいわゆる「実感なき景気回復」ってやつでしょうか。それとも健保組合の切り替えで社会保険料が上がったからかな。 しかし源泉徴収票を
未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。｜木下斉
未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。 ほとんど進まぬ社会保障改革のせいで金融資産を持ちまくっているジジババ世代に金を配りまくる割に、今働く勤労世帯の消費刺激には無関心、ここにきて今度はさらに未来を司る教育分野への公的支出もしないとなれば、亡国も極まるところです。 昨年末にも以下のように、出生数で今更騒いでいるアホさ加減に物申させて頂いたわけです。が、これはどこの国のことでもない、我が国ニッポンの話です。 これ問題の本質は、今の日本の一人あたり教育への公的支出はOECD最下位なのに、実際の教育支出は、OECD平均とかより高いんですね。 が、実際には公的支出ではなく、家庭の所得や個人の奨学金などの借金によって一人あたり支出が埋められているということなのです。この働く世帯が、社会保険などでの高齢者向け負担をし
今更になって氷河期世代への支援が増えた政治的理由の背景にある「子供部屋おじさん」をどうするのか問題 - ゆとりずむ
とこんにちは、らくからちゃです。 12月だというのに全然寒くありませんね。コートなんて邪魔くさいので、セーターだけ着て通勤してたら、上司のおじさんから「寒くね？」と言われましたが、全く無問題の暖かさですね。 さてニュースを眺めていると、この陽気につられてか（？）随分と氷河期世代への就職支援が増えてきたような印象があります。ざっと拾ってみるとこんな感じかな。 厚労省、氷河期世代を10人採用 中央省庁で初 :日本経済新聞 就職氷河期世代対象の統一試験実施へ ｜ 共同通信 就職氷河期世代限定の求人 ２か月で80人が就職決定 | NHKニュース 就職氷河期世代の支援、６００億円超を投入へ 政府方針：朝日新聞デジタル 就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増 - 毎日新聞 倍率600倍、就職氷河期世代採用に応募者殺到 宝塚市「国や他の自治体も」 - 毎日新聞 倍率が600倍
それって全部お金デスヨ!! 第1話：保育士の給料はなぜ安いデスカ？｜井上純一
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「日本は家族」と台風被災地に台湾からやってきたボランティア 大江キャスターも思わず涙 | テレビ東京・ＢＳテレ東の読んで見て感じるメディア テレ東プラス
まもなく1か月を迎える台風19号の被災地では、復旧の要となるボランティアの人手不足が課題となっている。 動画はこちら 死者10人、行方不明者1人と市町村単独では最大の犠牲者を出した宮城県丸森町でも、十分なボランティアが集まらず、多くの依頼に着手できない状況が続いている。 丸森町社会福祉協議会の谷津俊幸さんによれば「丸森町は中山間地域で交通の便が悪く、車を持っている人はいいが交通手段がない人はここに来たくても来られない」のだという。 その丸森町で意外な人たちが活躍していた。台湾からやってきた陳一銘さんたちだ。 陳さんはインターネットで丸森町の被害を知り、家族や友人を集めて自費で駆けつけた。利用したのは往復２万円の格安航空（LCC）。着用するジャンパーの後ろには「丸森」そして「加油！（中国語で頑張れ）」と書かれている。 この日のボランティアは、縁の下に泥が入ってしまった家の清掃。狭いスペースで
「働くしかない」「まさか78歳になって…」年金 生活の実情は | NHKニュース
国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52％と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。 手取りは月
「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到（岡田有花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、
人に迷惑をかけたっていい社会へ。私たちの未来を縛る「老いという呪い」を解く｜tayorini by LIFULL介護
人に迷惑をかけたっていい社会へ。私たちの未来を縛る「老いという呪い」を解く #老いの準備#認知症#楽に生きる#老後も楽しむ 公開日 | 2019/02/25 更新日 | 2020/09/23 チェコ好き(id:aniram-czech) ブログ「チェコ好きの日記」で旅や文学について書いている、チェコ好きといいます。 最近、知人の祖母に認知症の症状が出始めたそうだ。おばあちゃん子である彼は、かなり動揺していたし、落ち込んでもいた。多趣味で何事にも活発だったという彼の祖母は、認知症の症状が出始めてからは大好きだった趣味の手芸に興味を示さなくなり、家の中に引きこもることが多くなったという。 祖父母との同居経験がない私には少し実感しづらい部分もあるが、家族が老いて変化していく過程を見つめることは、きっととても心細いだろう。大切な人のそんな姿はできれば見たくないし、自分のそれも他人に見せたくないとい
年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
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荒井禎雄（専業主夫を志望するフリーライター） on Twitter: "誰の何とは言わないけど、すっとぼけ続けるのもしんどくなって来たから本音を叫ぶね。 都の職員や担当者を抱き込んで、サヨク活動家や外国人工作員どもが日本の税金をごっちゃんしてた事案だよね！ それが白日の元に晒されると都合悪すぎるからと、謎の総力戦になっちゃったんだよね！"
駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ on Twitter: "一週間の疲れを背中に家に帰ると、無意識のまま永遠にやりがいの見つからない郵便ポストの整理を始めた。我が家で日本語が分かるのは私だけだからその役割は自動的に私に回ってくるのだ。 いつものように公共料金の請求書や派手なチラシに力を吸い取られる。受けて嬉しいものは玄関までくるものだ。"
べてらんず@珊瑚は大切に on Twitter: "COVID19災禍のみへの対策としては、納税免除、延滞許可、数年遡っての還付、公共料金の免除、無利子融資、等が適当と考える 世界的金融ショックには、日銀の無制限緩和 消費税増税には、一律給付 再分配強化は子育て世帯に 重な… https://t.co/tPiYySpGgY"