小寺信良：「児童ポルノ法改正」に潜む危険 (1/3) - ITmedia D LifeStyle
人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。 すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン（アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同）も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 改正のポイントは2つ。 1 現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること 2 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的
高めのボールで思う壺 - 今回はユニセフ協会の作戦勝ち - 雑種路線でいこう
そろそろ児童ポルノ法改正の件について書いておくか。まあ今回はECPATや日本ユニセフ協会の作戦勝ちだ。みんな準児童ポルノ規制を心配しているけど最初から見せ玉で、国際的にも前例がなく保護法益的にも無理があったので、最終的には自民党案から外れる公算が高い。 何がともあれメディアやブログ界隈で児童ポルノに対する議論が盛り上がったこと、準ポルノ規制反対に批判が集中したことで議論の中庸は児童虐待コンテンツ規制に対して賛成となり、単純所持違法化に向けて充分な地均しになった。早ければ今国会にも児童ポルノ法改正案が出るんじゃないかな。 僕らはそろそろ次の議論に備えなくちゃならない。ネット上の有害コンテンツ規制とか、遠からず北欧やドイツをモデルにした大人向けコンテンツ規制が、国際協調の視点から議論されるようになるんじゃないかな。その結果どうなり得るかは数日前に書いた。 無理筋でアピールを出して議論を惹起して
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