ｉＰｈｏｎｅ７の背面に「総務省指定」の刻印 「かっこわるいと言われるとがっかり」と高市早苗総務相
米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の背面に「総務省指定」の文字が刻まれ、アップル愛好家らから不満の声が出ていることについて、高市早苗総務相は「電波法の技術的条件を満たしていることから、総務大臣が型式を指定したもので、何ら問題のあるものではない」と述べ、理解を求めた。 高市総務相は、現在、本体の背面ではなく、スマホの画面に「総務省指定」が表示されるようにする制度変更を検討していることも明かしたが、利用者からの反発も予想される。これについて「必要な表示を行っているもので、かっこ悪いと言われると大変がっかりです」と肩を落とした。 ｉＰｈｏｎｅ７は、歴代のアイフォーンで初めて、国内で普及している非接触ＩＣチップ技術「フェリカ」を搭載したため、電波法で義務付けられた「総務省指定」などの表示をスマホの背面に刻印している。
日本版iPhone 7のみ、背面に「総務省指定」の文字が刻印。 – すまほん!!
携帯3社およびApple Storeにて、iPhone 7 / 7 Plusが発売されました。 日本国内では発売されるiPhone 7/7 Plusは国内専用モデル「A1779/A1785」のみとなります。これらはFeliCa利用可能なSKUです。 FeliCa利用可能なiPhone 7/7 Plusは国内専用モデル「A1779/A1785」のみか このため、国内モデルは「誘導式通信設備」となるので、本体背面に認証番号となる「総務省指定 MIC/KS 第EC-16006号/EC-16007号」を刻印して表記するという形を取っているようです。 中国版のiPhoneなど一部例外を除き、基本的に背面の刻印も文字も統一されてきたはずですが、ここにきて漢字が混ざり、Apple製品にしてはやや不調和なのは残念ですね。技適マークのように電磁表記が許容されるようになると嬉しいですね。 追記：iPhone
アップルに敗れた韓国サムスンの一言「この判決は革新を妨害するものだ」:ハムスター速報
0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年8月25日 14:50 ID：hamusoku 米アップルと韓国サムスン電子が互いにスマートフォンの特許技術を侵害されたなどとして争っていた米国での訴訟で、米連邦地裁の陪審がアップル側の主張をほぼ全面的に認めたことについて、サムスン電子は２５日、 「この判決は消費者の選択権を減らし、革新を妨害するものだ。製品価格上昇を誘発するなど消費者と市場に不利益を及ぼし、グローバルＩＴ業界の発展に否定的な影響を招きかねない」との見解を表明した。 その上で、「当社の革新的製品を米国の消費者に問題なく提供できるように、全ての法的措置を取る」とし、自社の主張が受け入れられるよう努力を続けることを強調した。 http://news.livedoor.com/article/detail/6888300/ 1 :ハムスター名無し2012年08月25日 14:5
原口総務相：米国版ｉＰａｄ購入 国内接続で電波法抵触も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相が連休中に公務で訪れた米国で、米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したことがネット上で話題を呼んでいる。米国版を使い日本国内でインターネットに接続すると、現状では電波法に抵触するおそれがあるためだ。 無線機には各国ごとに周波数や電力などの基準がある。アイパッドは無線ＬＡＮ機能が搭載されており、米国版も日本の基準を満たしている。だが、日本の適合無線機であることを証明する「技適マーク」が印刷されていない。 このマークは、５月末発売予定のアイパッド日本版や、すでに販売されている携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」には印刷されている。マーク無しの無線機の使用は電波法違反にあたるとされ、「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」の罰則規定もある。 総務省は４月末に省令を改正、マークは端末への印刷だけでなく、端末の画面表示でも可能にした。だが、
林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
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