ツイッター速報 @tsuisoku777 韓国の元慰安婦支援団体・正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が・・・また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」明記 tsuisoku.com/archives/60087… 2023-01-08 03:12:30 小咲なな @TIOffoa1Iny67ll 韓国の元慰安婦支援団体・正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が。また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」が明記された。 都の委託費を受ける団体が、韓国の元慰安婦団体とドイツの慰安婦像の"スポンサー"とはどういう事か womenandwar.net/kr/account/?fb… 2023-01-06 20:50:43
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10%への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
菅義偉官房長官は25日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。BS朝日の番組収録で語った。
米上院の行政監察小委員会は20日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 21日の公聴会にティム・クック最高経営責任者(CEO)を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、2009年から12年に740億ドル(約7兆5000億円)の利益を米国から海外に移転した。そのうち440億ドル分(約4兆5000億円)について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン(租税回避地)として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します(雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです)。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収100万ユーロ(約1億2000万円)を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ
東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。 日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。 こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。 浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」(募集告知より)、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホーム
1 名前:名無しさん@涙目です。(WiMAX)投稿日:2011/11/15(火) 07:40:42.47 ID:q6tPnPul0 ?PLT(12321) ポイント特典 消費税は主要国の中で最低レベルだと言っている。 高所得者が海外脱出する気持ちがわかる。 日本の低所得者の税負担(直接税ホボゼロ、消費税最低レベル)が高いことをどう証明できるのかわからない。本当にわからない。 たいした負担していないのに声高に税負担重いと叫んでいる人たちは、一度税率50%の理不尽さを味わうべき。本当にヤル気なくなる。 夏野 剛 http://twitter.com/#!/tnatsu 元NTTドコモの執行役員・マルチメディアサービス部長で、松永真理らと共にiモードを立ち上げたメンバーの一人として知られる。 現在はドワンゴなど、数社の取締役。慶應義塾大学政策・メディア研究科 特別招聘教授。 2
2009年度分の確定申告が始まった16日、品川税務署には俳優の高橋英樹さん(左)と妻の美恵子さん(左から2人目)が訪れ、「e-Tax」で確定申告を行った=16日午前、品川税務署(荻窪佳撮影) 平成21年分の所得税の確定申告受付が16日、全国の税務署などで一斉に始まった。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる税金逃れ疑惑が国会で追及される中での確定申告だけに、税務署に足を運んだ納税者からは「税金を払うのがばかばかしい」「怒りをどこにぶつければいいのか」といった声が続出。首相が「国をさらに良くするために税金の支払いを」と呼びかけていることに専門家からは「全く説得力がなく、笑うしかない」という声まで出ている。 「国のトップが何億円もの税金を払っていなかったのに、私らみたいな年金生活者が税金を納めるのは正直、ばかばかしいですよ」 こう口を開いたのは東京都港区の品川税務署で確定申告を済ませた
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