2022年10月1日 改正プロバイダ責任制限法の施行について - はてなの告知
来る2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法の施行が予定されていますので、改正のあらましと、改正に対するはてなの対応についてお知らせいたします。 総務省による改正の概要は下記をご参照ください。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000777232.pdf 本改正は、発信者情報開示の手続きに係るもので、主な改正点は下記2点です。 新たな裁判手続（非訟手続）の創設 開示請求を行うことができる範囲の見直し 新たな裁判手続の創設について 従来のプロバイダ責任制限法では、権利侵害情報の発信者を特定するにあたり、まず、コンテンツプロバイダ（はてなのようなサービス運営者）に対し発信者情報開示請求を行い、その後、開示された接続元情報からアクセスプロバイダ（接続事業者）を割り出し、アクセスプロバイダに対してさらに発信者情報開示請求を行うという2段階での手続きが必
インターネット上の人権侵害に注意！ | 政府広報オンライン
インターネットには、掲示板やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などコミュニケーションの輪を広げる便利な機能があり、その利用が進む一方で、その利用に際して、他人の人権を侵害してしまう事件が発生しています。安易な書き込みでほかの人の人権を傷つけないために、インターネットの特性を踏まえた上で、インターネット上で起こり得る人権侵害について理解を深め、ルールやモラルを守って利用することが大事です。また、もしも、インターネット上で人権侵害の被害を受けたときは、一人で悩まず、法務省の人権擁護機関にご相談ください。 1どんなことが人権侵害になるの？ インターネットでは、自分の名前や顔を簡単には知られることなく発言することができます。そのため、匿名性を悪用した人権侵害が発生しています。最近では、いじめなどの事件をきっかけに、インターネット上に、不確かな情報に基づき、その事件の関係者とされる人た
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