小寺信良の現象試考：アナログ停波までに片付けねばならない5つの課題 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
去る7月25日、情報通信政策フォーラム(ICPF)の今年度第1回シンポジウムに出席した。議題は「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」である。アナログ停波は2011年の7月24日だから、シンポジウム当日は、ちょうどあと3年というタイミングであったわけだ。 アナログ停波はすなわち、デジタル放送への完全移行を意味する。すでにヨーロッパではアナログ停波した国もいくつかあり、米国は来年2月に停波する予定だ。 個人的には、過去アナログ停波反対を訴えてきた経緯もあるわけだが、それはこれまでのアナログ放送に比べ、デジタル放送があまりにも不便になっているからである。その問題は今も解決していないのだが、このままアナログ停波を強行すればそれ以外の理由で、数多くの問題が発生することが分かった。 今回はすでに停波した国、そして米国での事情をにらみながら、日本国内でアナログ停波までに片付けておくべき課題につい
総務省、通販番組ばかりを流している放送局を規制へ
深夜にテレビなどを見ていると、エクササイズ用品や家具、家電製品などの通販番組が流れていることがありますが、視聴者からの苦情を受けて、特に通販番組が目立つBSデジタル放送について、総務省が規制を導入する方針を固めたそうです。 詳細は以下の通り。 asahi.com（朝日新聞社）：ＢＳ参入、買い物番組の総量規制へ 大量放送に苦情 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能 この記事によると、総務省はBSデジタル放送において、番組制作費を節減できる通販番組などの「広告放送」を大量に流すケースが目立ち、消費者団体から苦情を受けていることなどを踏まえて、秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定めることで新規にBSデジタル放送に参入する業者に対して「広告放送」の総量を規制する方針を固めたそうです。 なお、実際に放送関係者が既存のBSデジタル放送各局の番組表からテレビCMを除いた「ショッピング番組」を抽出
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