10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思い
猪瀬氏辞任ではすまない/東電病院・公選法違反・架空計上…未解明疑惑こんなに
医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた問題で、１９日に辞任会見した猪瀬直樹都知事は、この日も「個人的に借りたものだ」との説明を繰り返しました。しかし、５０００万円の趣旨や「手をつけていない」などの言明の真偽については、未解明のままで、疑惑は深まるばかりです。 初対面なのに 最大の疑惑は、なぜ、徳洲会側が初対面の猪瀬氏に５０００万円もの大金を渡したかということです。 徳洲会グループは、都内に東京西徳洲会病院（東京都昭島市）を抱えていますが、都心部での病院開設が悲願でした。 猪瀬氏は都知事選出馬のあいさつのため、昨年１１月６日、徳田虎雄前理事長が療養する神奈川県鎌倉市の病院を訪問。虎雄氏側からは、東京電力病院（東京都新宿区）の取得をめざす考えが伝えられ、猪瀬氏もみずからが東電に売却を迫ったと指摘されています。 東京都は東電の大株主。猪瀬氏は、副知事だった昨年６月、東電の株主
春の新聞週間 新聞には課税しない…軽減税率を適用する諸外国 - MSN産経ニュース
消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。 欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。 軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。 例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。 日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成
府市特別顧問、報酬半年で２４００万円 交通費だけでも１千万円（1/2ページ） - MSN産経west
松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が進める府市の二重行政解消や大阪都構想、教育改革などの諸施策について助言する府、市の特別顧問、特別参与計５１人に対し、昨年１２月末以降の半年間に支給された報酬額が計約２４００万円に達したことが１７日、市などへの取材で分かった。首都圏在住者が多く、交通費は総額約１千万円にのぼった。 特別顧問らは松井府政や橋下市政の“知恵袋”としての役割を果たしているが、一方で「日本維新の会」のブレーンや維新政治塾の講師を務めている人も少なくない。「政治活動と混同しているのでは」との疑問視される可能性もあり、職員からは「政治に関与していると誤解されないようにしなければいけないが…」（市幹部）と戸惑いの声が漏れている。 特別顧問は現在、大阪府で１６人、大阪市で１８人（重複１３人）、特別参与は府で４３人、市で４６人（同３８人）が委嘱されている。維新塾出席→府市の会議…でも交通費支
ゴーマン財務省「完全勝利」で高笑い ：ゲンダイネット
財務官僚は高笑いだろう。 一時は、増税法案は廃案かという局面になったが、最後は党首会談で決着。これで、法案の成立は確実だ。 「財務省は自民党の派閥領袖クラスにきっちり根回しをしていたので、法案は寝ていても通るという態度でした。そこへ突然の波乱。最終局面で小泉元総理がシャシャリ出てくることは、さすがに想定外で慌てたようですが、すぐに態勢を立て直した。与野党幹部に対し、相当ギューギューやって巻き返したようです。８日の昼には余裕の構えでしたよ。『党首会談までこぎつければ大丈夫。法案は通る』と豪語していました」（霞が関関係者） 民主党の野田も自民党の谷垣も、振付師は同じ財務省だ。民主は解散阻止、自民は解散要求という違いはあるが、ともに財務相経験者で、財務省の“教育”が行き届いた野田と谷垣は、「増税法案だけは何としても成立させたい」という点で一致している。２人が会えば“あうんの呼吸”で話がまと
新聞の購読削減「まことに遺憾」 新聞協会声明を岡田副総理が一蹴
岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。 意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。 12年度は金額ベースで30.5％カット 岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。 「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」 と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削
消費税増税には断固反対する 既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は本当に公平なのか？ そもそも消費税増税が必要だと言いながら、
首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。 首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。 しかし、直後から巻き返しにあう。 指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。 竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い
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くつざわ 日本改革党 元豊島区議 on Twitter: "独占ビジネスで受信料をボッタクリ価格に設定し儲けすぎ、それを追求されるとまずいので子会社に黒字を付け替えまくって本体をトントンか赤字に何とかしてしたいNHKの新社屋がどれだけとんでもない計画かを、どなたかが画像にしてくれました。… https://t.co/fmSlnxVUIO"
消費税増税「賛成」47%、反対上回る 本社世論調査: 日本経済新聞
携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言 - MSN産経ニュース