年末の政府予算編成・税制改正作業で、2019年10月に予定する消費税率引き上げへの対応策が焦点になっている。安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、19年度予算案に十分な消費増税対策を盛り込むよう指示した。14年4月に消費税率を5%から8%に上げた際、増税前の駆け込み消費の反動減が大きかったことを踏まえ、政府は増税前後の消費の急変動をならす方策を検討してきた。しかし、最近は急変動をならすとい
「消費増税対策」の名のバラマキは避けよ :日本経済新聞
年末の政府予算編成・税制改正作業で、2019年10月に予定する消費税率引き上げへの対応策が焦点になっている。安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、19年度予算案に十分な消費増税対策を盛り込むよう指示した。14年4月に消費税率を5%から8%に上げた際、増税前の駆け込み消費の反動減が大きかったことを踏まえ、政府は増税前後の消費の急変動をならす方策を検討してきた。しかし、最近は急変動をならすとい
国の借金、最大の997兆円＝国民1人783万円―11年度末見込み （時事通信） - Yahoo!ニュース
国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、過去最大の997兆7098億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口（1億2737万人）で割ると、国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となる。 11年度予算案での新規国債発行額が44兆2980億円と、当初ベースとして2年連続で税収を上回る事態が続くのが主因だ。借金が雪だるま式に増え続ける財政の危機的状況が改めて浮き彫りになった。10年度末見込みは943兆1062億円で、国民1人当たり約740万円の借金となる。 【関連記事】 経済演説要旨 税改革に強い決意=6月に全体像 財政演説要旨 財政健全化が重要課題=国債依存「もはや困難」 与野党攻防、3月ヤマ場=予算関連法案が焦点
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