10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
「消費増税対策」の名のバラマキは避けよ :日本経済新聞
年末の政府予算編成・税制改正作業で、2019年10月に予定する消費税率引き上げへの対応策が焦点になっている。安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、19年度予算案に十分な消費増税対策を盛り込むよう指示した。14年4月に消費税率を5%から8%に上げた際、増税前の駆け込み消費の反動減が大きかったことを踏まえ、政府は増税前後の消費の急変動をならす方策を検討してきた。しかし、最近は急変動をならすとい
ゴーマン財務省「完全勝利」で高笑い ：ゲンダイネット
財務官僚は高笑いだろう。 一時は、増税法案は廃案かという局面になったが、最後は党首会談で決着。これで、法案の成立は確実だ。 「財務省は自民党の派閥領袖クラスにきっちり根回しをしていたので、法案は寝ていても通るという態度でした。そこへ突然の波乱。最終局面で小泉元総理がシャシャリ出てくることは、さすがに想定外で慌てたようですが、すぐに態勢を立て直した。与野党幹部に対し、相当ギューギューやって巻き返したようです。８日の昼には余裕の構えでしたよ。『党首会談までこぎつければ大丈夫。法案は通る』と豪語していました」（霞が関関係者） 民主党の野田も自民党の谷垣も、振付師は同じ財務省だ。民主は解散阻止、自民は解散要求という違いはあるが、ともに財務相経験者で、財務省の“教育”が行き届いた野田と谷垣は、「増税法案だけは何としても成立させたい」という点で一致している。２人が会えば“あうんの呼吸”で話がまと
国の借金、最大の997兆円＝国民1人783万円―11年度末見込み （時事通信） - Yahoo!ニュース
国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、過去最大の997兆7098億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口（1億2737万人）で割ると、国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となる。 11年度予算案での新規国債発行額が44兆2980億円と、当初ベースとして2年連続で税収を上回る事態が続くのが主因だ。借金が雪だるま式に増え続ける財政の危機的状況が改めて浮き彫りになった。10年度末見込みは943兆1062億円で、国民1人当たり約740万円の借金となる。 【関連記事】 経済演説要旨 税改革に強い決意=6月に全体像 財政演説要旨 財政健全化が重要課題=国債依存「もはや困難」 与野党攻防、3月ヤマ場=予算関連法案が焦点
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Colaboの件を新聞が扱わないのはそのレベルのニュースだから
